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少し前ですが、気になるニュースが御座いましたので今回のコラムとさせて頂きます。
地方銀行が不動産融資過多気味となっており、金融庁が監視を強化するというニュースです。
下記に記事抜粋させて頂きます。
金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。
国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。
日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。
大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託（REIT）向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。
地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」（有力地銀）という。
日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっている。
（時事通信 2015.11.28ニュース）
もし、金融機関の融資が出にくくなりますと、下記のようなことが想定できます。
・物件売買価格が下落する
・購入検討している方は、今まで購入できていたような規模の物件が購入できなくなる
・購入できる人、流通する物件が限られてくる
・資産拡大目的でどんどん買い進めている人の動きに歯止めがかかってしまう
売主・買主・購入された時期、購入予定の方、売却予定の方等、皆様のお立場によってこのニュースをどう捉えるかその受け止め方は様々かと存じます。
実際の所、この話題がどうなるのかという事は不明な点ですが先日もこれについて、買主様とお話になりました。
商談の持っていき方、売側としても決断のポイントにもなる話題であると思います。
いずれにしても金融機関の動向次第で皆様のお取引にも直結して参りますので今後が気になります。私も常にアンテナを張っておこうと思います。
何か動きがありましたら、またこの場でご報告させて頂きたいと思います。
