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物件を購入する際は金融機関から借入れをされる方がほとんどかと思います。
　
金融機関の金利を比較する際には、表面上の金利ではなく実効金利で比較するようにしましょう。
　
　
収益不動産取得にかかる融資の際には
　
・融資手数料
・担保調査手数料
・繰り上げ返済違約金
などの名目で諸費用が徴求されるケースがあります。
　
これらを金利に換算しますと、金融機関から提示の金利と実態は異なります。
　
それらも諸経費なども含めて金利に置き換えた数値が、実効金利です。
　
金利は投資家の収益に大きな影響を与えますのでこれらの要因も検討すべきです。
　
　
例として
　
借入額　2億円
金利　2.7％
期間　20年
・担保調査費　50万円
・繰り上げ返済違約金　2％
　
例えばこの物件を5年後に売却するとします。
すると、実効金利は3.09％となります。
　
　
一方で
　
借入額　2億円
金利　2.8％
期間　20年
融資手数料　1％
の場合、実効金利は2.91％です。
　
　
5年間で金融機関へ支払う合計金額は
　
　
前者で
　
・支払利息　24,380,791円
・5年後の残債の2％　3,192,335円
・担保調査費　500,000円
合計　28,073,126円
　
　
後者で
　
・支払利息　25,308,656円
・融資手数料　2,000,000円
合計　27,308,656円
　
となり前者の方が多く支払うことになります。
　
　
数件金融機関を比較し、提示の金利の違いだけで判断せずに、追加的要因の収支への影響を検討するようにしましょう。
　
　
新規取引、借り換えで悩んだ際の交渉・判断材料の一つになるのではないでしょうか。

　
　
最後までお読みいただき有難う御座いました。

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