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昨今の収益不動産市場の過熱に伴い、各金融機関の融資姿勢が積極的になっております。

大きく分けて「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」があり、各金融機関によって、融資基準や金利に大きな違いがあります。

都市銀行は金利が低く融資条件は良いのですが、資産背景等のハードルが高く、顧客層が限られます。

次に地方銀行は都市銀行ほど資産背景等のハードルは高くありませんが、それなりのハードルとなります。

都市銀行及び地方銀行は一般的に、容積超過などの違法性がある物件には融資を行いません。

 

次に、信用金庫・信用組合については金利は銀行に比べ高いですが、容積超過等の違法物件も取り扱ってくれる事もあり、なおかつ融資決済までの期間も短く利用し易い金融機関といえます。

 

本日、とある金融機関へご挨拶を兼ねて融資姿勢のヒアリングを行って参りました。

その金融機関は２年程前にコンタクトした時には、収益還元法を基準に評価を算出しており、金利も高く、融資期間についても特段伸ばしてもらえる事が無かったので利用し難いなと思っていたのですが、本日のヒアリングでは、融資額は固定資産税評価額の1.5倍までを基準として、鉄骨造は44年から経過年数を差引いた期間ＲＣ造は57年から経過年数を差引いた期間で最長30年を限度として見て、金利も以前よりも下がった金利で融資を行っているとの事でした。

物件依存型なので新設法人にも積極的に取り組んでいるとの事でした。

また、容積超過などの物件も対応可能です。

 

このように、金融機関の融資姿勢は日々刻々と変化しております。知らない事によって機会損失することもあります。

人間対人間のお付き合いなので、金融機関の担当者とは信頼関係を築いて、常にちょっとした事でも電話一つで相談したり、確認を行えるような体制を作っておく事が重要だと感じました。