勧誘指針

当社は「金融商品の販売等に関する法律」第9条に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針を以下のとおり定め、公表いたします。

お客様への勧誘の基本姿勢

  • 投資勧誘にあたっては、お客様の知識、投資経験、投資目的及び財産の状況に適合した商品の勧誘を行います。
  • お客様に適切な投資判断を行っていただくために、商品の内容や市場リスク等様々なリスクの内容について、あらかじめ書面の交付等により十分かつ正確な説明に努めます。
  • お客様に断定的な判断の提供や、不実の情報を提供する等の誤解を招くような勧誘はいたしません。

お客様への勧誘の方法及び時間帯

  • 金融商品取引法その他の関連法令諸規則に遵守した適正な勧誘を行います。
  • お客様のご迷惑にならないよう、勧誘を行う時間帯や場所、方法について十分に配慮いたします。

適正な勧誘の確保

  • お客様に対して適正な勧誘が行われるよう、社内体制の整備及び社員の知識の習得、研鑚に努めます。
  • お客様からのお問い合わせには適切に対応するよう努め、お客様のご意見・ご要望を営業活動に生かしてまいります。

金融商品取引において留意いただく事項

金融商品取引業者名 響不動産リサーチ株式会社
登録番号 近畿財務局長(金商)第257号
取扱業務 第二種金融商品取引業

お客様が当社に支払う報酬につきましては、お取引いただく商品や契約形態を踏まえ、協議により決定いたします。

お客様の購入経験・取得目的等により、お申込みいただく金融商品取引のお取扱ができない場合もあります。

金融商品取引法では、お客様を「特定投資家」と特定投資家以外のいわゆる「一般投資家」に区分し、お客様が特定投資家である場合には、金融商品取引業者に課せられる行為規制の一部の適用が除外されます。

なお、一定の条件に該当するお客様については、特定投資家と一般投資家との間の移行のお申し出を行うことができます。

※犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)により、金融商品取引業者が金融商品の売買又はその代理もしくは媒介を行う場合は、取引当事者の本人確認が義務付けられました。したがいまして、お客様と当該取引を行う際に、ご本人確認資料を提示いただきますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

*「金融商品の販売等に関する法律」につきましては、金融庁のホームページをご覧ください。

倫理綱領はコンプライアンス基本方針から導かれるもので、コンプライアンスを実践していくための基準や行動指針を示したものです。

人権の尊重 私たちは、人権を尊重し、いかなる差別(性別・年齢・国籍・人種・民族・思想・信条・宗教・出身・障害や病気の有無・配偶者や子供の有無などによる差別)も認めません。
良い職場環境 私たちは、明るく、清潔で働きやすい職場や良い人間関係づくりに努め、他人を思いやる気持ちを持ち、個人のプライバシーを保護します。
社会への責任 私たちは、あらゆる違法行為・反社会的行為には厳しく対処します。
一般的な利益相反 私たちは、会社の立場と個人の立場を明確にし、会社に私的な利害関係を持込み、会社の立場を利用した私的な活動は行いません。
法令等の遵守 私たちは、あらゆる法令を遵守し、倫理に則った企業活動を行います。
一般的な守秘義務 私たちは、経営上・業務上の情報について厳重な管理を行います。
お取引先様等に関する情報 私たちは、お取引先様など、数多くの保護すべき情報を保有しており、その管理には厳重な注意を払います。
お客様に関する情報 私たちは、お客様の個人情報の収集・利用・提供・管理・秘密保持等について厳重な保護・管理を行います。
インサイダー情報 私たちは、業務上知り得たインサイダー情報を不正に使用、漏洩することは決して行いません。
会社の有形・無形資産の有効活用と保護 私たちは、土地・建物・OA機器などの有形資産、ノウハウなどの無形資産の有効活用と効率運用に努め、厳格な管理と保護・防御を行います。また、他社・他人の知的財産権は侵害しません。
金品等の取り扱いに関する倫理義務 私たちは、お客様やお取引先様から信頼を得られるよう、金品等の扱いに対し、正確かつ厳格に努めます。
お客様第一主義 私たちは、常にお客様の立場に立って、お客様の望まれる最善のサービスと物件を提供し、それによって得られるお客様からの信頼を大切にします。また、お客様とのお取引に際しては、消費者保護の観点からの配慮を忘れません。
健全な企業活動の
展開
私たちは、提携企業・金融機関などのお取引先様も『お客様』であるという認識をもって臨みます。また、ビジネスパートナーとしてサービスを提供しあい、相互の繁栄を目指し誠実かつ公正な企業活動を行います。
公正な営業活動 私たちは、公正な営業活動により社会の信頼を獲得し、企業・ブランドイメージの向上に努めます。
公正な市場競争 私たちは、業界のリーダーを目指して、公正な市場競争原理に従い、業界全体の健全な発展を目指します。
公務員に対する対応 私たちは、行政(官公庁)・政治(政党)に対して、もたれ合いや癒着と受け取られるような行動を慎み、良識に基づいた健全で透明な関係を築きます。
地域社会への責任 私たちは、地域社会の一員であることを自覚し、「より良い社会」の実現を目指し、社会的な非難や疑惑をもたれることのないよう、企業市民活動を行います。