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賃貸マンションの空き部屋が特殊詐欺の現金の送付先として悪用されることが増えています。

 

警視庁によると、「振り込め詐欺」などの特殊詐欺の認知件数は、今年1～6月で7,007件、被害総額は236億円を超えており、その内、賃貸マンションの空き部屋が現金の送付先として利用されていたのは約37％にも上ります。

犯行グループの手口は、賃貸物件の内覧等を装い空き部屋の鍵の保管場所を把握し空き部屋に侵入、その部屋の住人に成りすましだまし取った現金を送らせた荷物を配送業者から受け取るという仕組みです。

 

その対策として警視庁などは、「配送厳禁　特殊詐欺対策中」と記されたオリジナルシールを不動産業者に配布、空き部屋の玄関ドアの郵便受けや集合ポストに貼ってもらう取り組みを始めました。
東京都では世田谷区と新宿区に1万5千枚、埼玉県に3万枚を配布しましたが、今後他の地区にも拡大するようです。

シールは縦約7cm、横約20cm、赤字で「配送厳禁　特殊詐欺対策中」と記載されています。
万一、空き部屋を現金の送付先として利用されていたことが発覚した場合、

①実際に空室であるか、警察署から管理会社又はオーナーへ照会があります

②空室であれば、管理会社又はオーナー立会いによる警察の現場検証を行います

③現場検証の後、空室の期間に配送を行った業者を割り出し、警察による捜査、犯人追跡が行われます
管理会社又はオーナーは、現場検証の立会い及び、空室のシリンダー交換、郵便受け及び集合ポストの封鎖など協力しなければなりません。

また、空き部屋が悪用されていることが発覚すると、現場検証やシリンダー交換を済ませるまでの間は入居募集できない状態になる等賃貸経営のリスクが生じます。

 

対岸の火事として考えるのではなく、オーナー様も管理会社に対策を依頼するなど自身が所有する物件が詐欺などに利用されないように対策を考えていく必要があるでしょう。