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不動産経済研究所（東京・新宿）が16日に発表した7月の近畿2府4県のマンション市場動向調査では、新規発売戸数は前年同月比12.4％増の1414戸と3カ月ぶりに前年同月を上回りました。
東京都23区などが低迷した首都圏に対し、近畿圏ではけん引役の大阪市が好調だったようです。

 

7月の発売戸数は、近畿圏全体で1,414戸でした。
これは、前月比6.8％減でしたが、3ヶ月ぶりの前年同月比12.4％増という結果となりました。

 

契約率の推移

		前年同月比
2013年7月	87.0％	－
2014年7月	77.1％	9.9％減
2015年7月	75.1％	2.0％減
2016年7月	74.6％	0.5％減

前年同月比は0.5％減でしたが、前月6月も73.3％と、2ヶ月連続で好不調の目安である7割を上回りました。

 

地域別契約率
大阪市部　　　81.8％
大阪府下　　　68.2％
神戸市部　　　78.5％
兵庫県下　　　53.0％
京都市部　　　62.7％
京都府下　　　92.9％
奈良県　　　　73.9％
滋賀県　　　　40.0％

 

新築マンション価格の推移

	1戸あたりの平均価格	前年同月比
2013年7月	3,522万円	－
2014年7月	3,618万円	104万円増
2015年7月	3,578万円	40万円減
2016年7月	3,841万円	263万円増

 

2016年7月は、前年同月比263万円の7.4％増、平米単価は63.4万円の6.9％増です。
1戸あたりの価格は2ヶ月連続のアップ、平米単価は13ヶ月連続のアップです。
販売在庫数は2,401戸、前月末比19戸の増加になりました。
一方、即日完売物件は3物件54戸（全体の3.8％）ありました。

同価格が1.5倍程度の首都圏で発売戸数と契約率が下がったのに対し、近畿圏は発売数、価格ともに上昇しました。

 

大阪府下、京都市部以外の、大阪市、神戸市、兵庫県下、京都府下、奈良県、滋賀県で供給率がアップしました。
また南大阪エリアの安価物件のシェア増により、大阪府下が唯一平米単価ダウンしました。
詳細は下記サイトをご覧ください。

 

参考サイト　：　不動産経済研究所「近畿圏のマンション市場動向　2016年7月度」