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REIT（不動産投資信託）の不動産取得が活況になっています。

　
2013年にあらたに上場した銘柄は6件、金額は4524億円と06年（12件、6763億円）以来の盛り上がりを見せ、すでに上場しているREITの増資は01年に市場が創設されてから最大となる37件、7475億円となりました。

増資に関しては、物流やオフィス、商業施設など景気回復の恩恵を受けやすい物件を投資対象とした投資法人による増資が相次ぎました。

REITによるオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等の取得額は、2013年に2兆2,000億円を超え、7年ぶりに過去最高額を更新しています。

 

一般社団法人不動産証券化協会が発表したレポートによると、J-REIT上場全43銘柄の時価総額は、7兆2,561億円（11月末現在）。

これは民主党政権真っ只中だった2年前の約2倍に当たります。

　

J-REITの不動産取得が活況になった原因は、アベノミクスによる金融緩和の影響が大きいと言われており、東京オリンピックの開催が決定した都心部では更なる不動産価格の上昇に期待が集まっています。

前述のレポートによりますと、賃貸マンションを組み込む日本賃貸住宅投資法人は、11月に公募増資等による資金調達で、賃貸マンション7棟、総額195億7,000万円を取得したそうです。その所在地は、東京23区他、名古屋、福岡、札幌、横浜等です。

すでに都心部においては、価格とモノのバランスが取れた物件の取得が困難な状況が続いており、都心部では新規物件の取得が難しいため、九州や関西圏の投資物件を探す投資家も増えている状況です。
そのため、今後不動産価格の上昇は地方にも波及いくのではないかと予想されています。

　

また、配当利回りの目安とされる長期国債利回プラス3％が、J-REITの通常の利回りと考えると、今後まだまだ過熱感を迎えることになるのではとの見方もあります。

更に、アベノミクスの影響による景気の回復が見えてくれば、賃料が上昇し、所有不動産の利回りが上がる可能性もあります。

 

このように不動産市場が活発になる見解が次々と発表されています。

不動産取得時期をしっかり見極めることが必要であり、今後のニュースを注視することをおすすめします。

 

参考　：　全国賃貸住宅新聞　2013.12.16号