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今回の改訂内容は都道府県ごとに地震の危険度に応じて分類されている「等地」が料率格差の平準化を図るため4区分から3区分に集約されました。
保険料の格差が小さくなる他、過去の被害実態から建物の耐震性能に応じた保険料の割引率が拡大される予定です。
保険料の割引率は
| 現行 | 改定後 | |
| 免震建築物割引率 | 30％ | 50％ |
| 耐震等級３割引率 | 30％ | 50％ |
| 耐震等級２割引率 | 20％ | 30％ |
保険料は値上がりしますが、耐震性の高い建物に対して最大50％割引されることにより、以前より値下がりするケースがあります。
耐震等級とは
住宅性能表示制度および耐震診断により、建物がどの程度の地震に耐えられるかを示す等級。
◆住宅性能表示制度の耐震等級（倒壊防止）
数百年に一度の大地震でも倒壊・崩壊しないことを基準に
等級１ 建築基準法に定める対策がなされている。
等級２ 建築基準法の1.25倍の対策がなされている。
等級３ 建築基準法の1.5倍の対策がなされている。
◆住宅性能表示制度の耐震等級（損傷防止）
数十年に一度の大地震でも倒壊・崩壊しないことを基準に
等級１ 建築基準法に定める対策がなされている。
等級２ 建築基準法の1.25倍の対策がなされている。
等級３ 建築基準法の1.5倍の対策がなされている。
構造別にみると、マンションなどの耐火建築物では平均20％引き上げで、最大引き上げ率は30％ですが、最大で8％引き下げられるケースもあります。
木造住宅では、平均では11％の引き上げ、最大引き上げ率は30％、最大引き下げ率17％と、かなりメリハリのある見直しとなっています。
ただし今回の保険料改定には、甚大な被害が予想されている南海トラフ巨大地震の最新被害予測は反映されていません。
このため今後、影響が詳細に織り込まれた場合、さらに保険料が値上がりする可能性があります。
予め確認を行い、納得できる保険に加入されることをおすすめします。
