2020年の五輪開催地が東京に決定したことにより、競技場が集まる臨海部は住宅開発のラッシュを迎えると言われています。

　
競技場の建設が民間投資を誘発し、周辺の未利用地でマンションなどの建設が相次ぎ、仮設の競技場などは大会後に敷地が売却され、さらに開発が続くと見られています。

東京開催が決定した9月8日には競技場近くの分譲マンションに見学者が押し寄せ、成約率も上々のようで、自住用としてだけではなく投資用として購入した人も多いのではないでしょうか。

本年8月30日に都市再生機構による江東区有明の土地の入札が行われ、大手建設会社が3.6ヘクタールを421億円で落札しました。
2番手の価格が230億円程度と大きく差をつけたことで、同業他者を驚かせました。

五輪開催地が決定する前に実施された入札であり、開催地決定に賭けた入札価格だったと言われています。
この土地の用途は未発表ですが、マンションを建設すれば間近に競技場を見下ろすことができます。

その他、臨海部では実際に大型マンションの建設計画が相次いでいます。
これまで「五輪待ち」で店晒しになっていた湾岸の開発が一気に動き出しており、有明北地区の人口は現在の7000人から3万8000人に増えると都は見込んでいます。

今回の東京五輪特需では、今後公園や競技場、輸送手段などのインフラ整備が進むことで不動産価値は上がるでしょう。湾岸地域のマンション価格は2年で10～20％程度上昇する見通しだと言われています。

五輪開催の高揚感と景気けん引の期待感が地震被害リスクの不安を薄れさせ、湾岸開発バブルの再来を予想する見方が広がっているようです。