2015年9月30日

【民泊】  Airbnbのメリットとデメリット

スタッフコラム(盛)

この記事は 3分6秒 程で読んで頂けます。

毎年海外から日本への旅行者というのは数多くいますが、今年は9月時点ですでに1342万人。
去年の1年間の外国人旅行者数を既に超えていて、未だかつてないほどの外国人旅行客が日本に押し寄せています。

そこで問題になってくるのが、宿泊施設の確保。そうホテルです。

来日したのはいいけれど、泊まるホテルが無ければ話になりません。
ですが、そのホテルも、同じような外国人旅行者で満室状態のホテルばかりと伺っております。

それでは、みなさんどのようにホテルを確保しているのでしょうか?

 

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ここで出てくるのが「Airbnb」です。

元々は「bnb」ベッド・アンド・ブレックファストの略で、イギリスや北米、アイルランドなど、主に英語圏各国における(多くの場合小規模な)宿泊施設で、宿泊と朝食の提供を料金に含み、比較的低価格で利用できるもののことで、多くのB&Bは家族経営による小規模な宿泊施設で、通常の住宅・民家をリフォームして営業している宿が多との事です。

イギリスではB&Bと似た形式の宿泊施設で規模がより大きい「ゲストハウス」との違いを客室数の差としていますが、実際にはその両者に明確な区別はされていないのが現状です。

B&Bは、日本やアジア諸国のバックパッカー向けの安価な宿泊施設のゲストハウスとは異なるのが特徴です。
こういったものが外国人旅行者が来日し、日本のホテル空室が少ない現状に救世主のようにブームとなっているのです。

実際日本でブームになっている内容といたしまして、自分が住んでいる家・もしくはAirbnb用に借りた部屋をAirbnb専用のサイトを通し、外国人旅行者に貸し出すという事となります。

例と致しまして、家賃が月5万円の1Kの場合。
月平均20日の宿泊予約が入ったと仮定して、1日当たり5,000円で貸し出すと5,000円×20日=100,000円 という計算になります。
当然1泊あたりの単価を上げればもっと大きい利益を生むことも可能となります。

 

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ですがメリットがある反面デメリットも当然の事ながら有ります。

現在日本での「Airbnb」は旅館業と抵触する恐れがあり、実際はグレーな部分が多いのが現状です。
大阪ではそういった規制を緩和する動きも出てきているみたいですが、まだグレーには変わりありません。

賃貸の方でも色々と問題もございます。

部屋を借りる際、必ず賃貸人と賃借人の2名間の契約となりますが、賃貸物件でAirbnbをする場合は賃貸人→賃借人→転貸人(宿泊者)となるので、転貸の許可をオーナー様から頂く必要があります。
仮に許可を頂いたとしても、夜遅くまで騒いだり、ゴミや共用部で騒いだりと、クレームの種は尽きません。

実際に、仲介業者様が、お客様(契約者)が住まれると思い仲介をした物件が、Airbnbに使用され、その仲介業者様が業務停止を受ける事案も発生しております。

色々と壁が多い「Airbnb」ですが、空室を活用し、通常の賃料以上の収入を得られる可能性がある事を考えると、今後規制などが緩和され、堂々とできるのであれば、これほどオーナー様にとって頼もしい話は無いのではと思います。