政府と損害保険各社は2014年7月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を平均15％値上げする方針を固めました。

その翌年の2015年以降にはさらに値上げを検討しています。

　

東日本大震災で巨額の保険料を支払ったため、次にいつ起きるともしれない震災発生時に備えて財源を確保することを目的としています。出来るだけ円滑に保険金を支払うためにも、準備金の積み増しは不可避の状況なのです。

そもそも地震保険で支払われる保険料は、政府は補正予算、保険会社は銀行から資金を借り入れてやりくりします。
東日本大震災前は準備金が約2.3兆円ありましたが、震災後に準備金から約1兆円支出したのが現状のようです。

　

値上げの対象は新規契約のほか、すでに契約している場合でも契約更新時とされています。

　

また保険料は、国が想定した危険度に応じて都道府県ごとに決まるため、関東地方や東北地方などは、値上げ幅が大きくなる可能性があります。

太平洋の南海トラフ地震が発生した場合の影響は推計中で、2015年以降の再値上げに織り込まれる見通しです。

　

地震保険の加入は、1995年の阪神大震災以降に高まり、東日本大震災後の2012年3月末には火災保険の新規契約のうち地震保険とセットで加入する割合が初めて5割を超えました。
しかし相次ぐ値上げが地震保険の加入にブレーキをかけることが懸念されています。

　

そこで、損保各社は耐震化の度合いに応じて適用している割引率を2014年の値上げに合わせて拡大することを検討しています。住宅の耐震化を促すと同時に、地震保険へ加入しやすい環境整備が狙いのようです。

地震保険の大幅かつ短期的な値上げは、持家や物件を所有している人にとって痛手となりますが、裏を返せばそれだけのリスクが高まったということではないでしょうか。

　

地域によって保険料は異なるため、所有する物件の所在地の保険料を把握したり、これから購入する人はランニングコストとなる保険料も購入のポイントとされることをおすすめします。

　

補償は政府も負担するため、地震保険の補償内容がどの保険会社もほとんど同じ内容になりますが、一時払いで値下げになるなど保険会社で異なるプランがあるようです。少しでもコストを抑える方法としてご確認されてはいかがでしょうか。

　

※地震保険とは
居住用の建物や家財が、地震、噴火、またはこれらによる津波によって損害があったときに補償される保険です。

注意しなければならないのは、火災の原因が地震のときは、地震保険からの支払いとなることです。

　　

保険の対象は
・地震が原因で発生した火災で、建物や家財が焼けたとき
・地震の大きなゆれで、建物や家財が壊れたとき
・地震が原因で発生した、がけ崩れや地滑りで建物が壊れたり、埋没したとき・地震、噴火によって発生した津波によって、建物や家財が水浸しになったり、流されたとき
・堤防やダムが地震のために決壊して、建物や家財が浸水したり、流されたとき
・噴火による爆風、溶岩、火山灰によって建物や家財が焼けたり、壊れたり、埋没したとき

　
※地震保険単独では加入できず、火災保険とのセットが契約条件です。