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先月、環境省は、エネルギー消費に伴う、CO2排出量を削減する目標に向け、2017年4月から省エネ賃貸物件を仲介した際に、仲介をした会社に助成金を支給する新制度を設ける方針を発表しました。

聞き慣れない言葉ですが、
こちらの「省エネ賃貸」の対象となる物件については、国交省が定める「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）」に基づく第三者認証制度において、５段階評価の中で、評価が三ツ星以上のものが対象となるようです。

具体的な内容としましては、
仲介業者様が、お客様に賃貸マンションを紹介し、成約となった際、そちらのマンションが省エネ賃貸物件であった場合には、契約後店舗が環境省に申請することで、1件あたり2,000円の助成金が支給されるといったものです。
またこの制度は直接仲介する会社だけではなく、インターネット上で賃貸の仲介サイトを運営する会社においても、既存の仲介サイトで省エネ賃貸専用の特設サイトを開設する際に製作費用の支給が受けられたり、新たに仲介サイトを開設する際にも、一定の上限で補助が受けられるとされています。
省エネ賃貸の対象となる物件はまだまだ少なく、実際に普及するのは先の事だと考えられますが、年間に多くの賃貸物件を仲介する仲介業者様にとっては、1件あたり2,000円と言えど、メリットのある制度であると考えられます。

お客様が賃貸でお部屋を決められる際には、物件自体のグレードやお部屋の設備、立地条件など様々な要素がありますが、お部屋を紹介する営業マンの営業力によっても、どのお部屋で成約されるかが大きく変わります。
同じような賃料帯や広告料のお部屋を紹介する際、お客様が検討されている物件の中に省エネ賃貸に該当する物件があれば、少しでも会社にメリットのある方で契約を取りたいと思うのが営業マンの心情であると思われます。

その為、今後省エネ賃貸物件である事が、入居者募集の際に周辺の競合物件に比べ、有利に働く事も十分に考えられるのではないでしょうか。
新築だけではなく既存の建物においても、省エネ賃貸の基準を満たすよう改修を行えば、この新制度の適用を受ける事が出来る見込みですので、今後賃貸マンションの新築をお考えの方や現在所有されている物件の大規模改修などをお考えの方は、一度この省エネ賃貸について、ご検討されてみてはいかがでしょうか。