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皆さんも良くご存じのように、平成22年の金融円滑化法案施行以降、景気低迷の影響もあり不動産の流通件数は格段に少なくなりました。
2年間の時限立法でスタートしましたが、景気回復の目処が立たず更に1年間延長され、今年の3月末で期限切れになる事になりました。

お客様からの質問で1番多いのは「いつが買い時か？」という事です。
一昨年よりご質問があった際には、「絶対では有りませんが、円滑化法案が切れた後だと思いますよ。」と、言い続けていましたが、昨年の自民党への政権交代以降大きく潮目が変わって私が予想していた今後の予測は大幅に修正しなくてはならない状況です。

まだまだ先の事はわかりませんが、金融円滑化法案が切れた後も大幅な金融緩和政策により金融機関は資金的に余裕がある状況が続くと思われますので、円滑化法案の期限切れの後も、多少経営の厳しい中小企業へもリスケを行う事が考えられます。
実際に数行の金融機関では基本的にリスケに応じる姿勢だと教えてもらいました。

したがって、中小企業や個人投資家の保有する不動産が不良債権となり大量に市場へ出てくる事は考え難く、更に金融機関の資金的余裕から融資姿勢が厳しくなる事も考え難い状況では、昨年の様に売り手市場が続くのではないかと思います。

また、今年の2月に２銘柄のＪ‐ＲＥＩＴが上場しました。今回の上場により全9銘柄となり、直近4カ月で4銘柄が上場した事になります。
Ｊ‐ＲＥＩＴ市場は、昨年10月に日銀の追加買い入れが発表されて以降、好調な状況が続いています。今後も政府・日銀の買い入れが続くことも予想されていますので、まだまだ新規上場が行われる可能性があります。

不動産の市況は政府の方針や金融環境に大きく左右されます。
実際に東京の一部ではミニバブル的な動きが始まっているとの話も聞きますので、このまま自民党政権が続くのであれば、今年中の不動産価格の下落は起らないのではないかと思います。