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すでに皆様もご存知の事と思いますが、民間・公的金融機関による不動産業向け融資の残高が史上最高額を更新し、2015年末時点の残高は83兆9550億円、2015年の1年間で3兆8873億円、率にして約5％の増加となりました。

 

不動産以外の産業への融資残高の伸びは1.9％にとどまっており、2014年の不動産業向け残高の増加が1兆8365億円だったことを考えると、金融機関の不動産業に対する積極的な融資姿勢が際立っています。
融資の約8割を占める民間銀行の伸び率は5.2％で、信用金庫の伸び率は4.6％。政府系金融機関は0.6％の増加となっていますので、融資の拡大は民間主導で進んでいます。

 

不動産を取得する際の大きなポイントとなるのが金融機関からの融資条件です。

 

金余りといわれている現状では、今年も引き続き積極的な融資が期待されますが、このままの融資姿勢が続くとは言えない可能性が高いような気がします。

 

個人的な感覚ですが、融資に積極的な雰囲気は出していますが、融資先の選別が厳しくなっているような感じで、審査に掛かる時間も長くなっています。
金融機関としては、融資は伸ばしたいので与信の強い先には積極的に出しながらあまり与信の強くない先には厳しい回答をしているようになっているのではないかと感じます。

 

もし、金融機関が与信を重視していく姿勢が強くなるのであれば、それは不動産価格の下落を想定している可能性があります。

マイナス金利の影響も不透明な今、金融機関も他の金融機関の姿勢を見ながらどうするかを様子見しているのではないでしょうか。

今は数年前に比べて利回りが低下していますが、それに反比例するように金利が下がっていますので収支が合いますが、これ以上の利回り低下は投資する限界値を超えると考えている方が多くなってきています。

ここ数年、そろそろ不動産価格は下落すると言われ続けていました。
昨年の秋ごろには少しその兆候も見えていましたが、また持ち直してきています。

しかし、やはり価格に関しては限界が来ていると個人的には思います。

それを、政府や金融機関が何とか踏ん張っていますが、今年は不動産価格が動き出す可能性が高いかもしれません。