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不動産売買の商談が大詰めになり契約書作成の段階になったときに、消費税額をどうするかという話になる場合があります。

売主さんにとっては、建物金額を上げると消費税負担が増加しますし、買主さんにとっては建物金額を上げると減価償却を多くとれるメリットがあります。

このようにお互いの利益がぶつかり、綱引き状態になることが多いです。

実際のところ、土地・建物の金額設定は売主さん・買主さんとの間の市場原理が働いて決定されるものですので、協議の上決定したという事であればそれが自然な金額という解釈も出来ると思いますが、稀に根拠を示さずに現実と乖離のある数字を希望される売主さん・買主さんもいらっしゃいます。

　
そのような時には税込総額契約をすれば良いのではと考えたりもしますが、実務的には、重要事項説明書には消費税額を明記しないといけないというルールがございますので、むやみに税込総額契約をすることも出来ません。

　
契約直前でこのような話になると、契約出来るものも出来なくなる恐れがありますので、ある程度商談が進んだ段階で土地・建物の按分方法についても話を進めておくほうがスムーズな商談が出来ると思います。