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前回は金融緩和による不動産市場の動向をテーマに致しました。
今回は、投資用不動産における市場動向を取り上げます。
全国賃貸住宅新聞に参考になる記事が御座いましたので、抜粋させて頂きます。
10月期の投資物件の市場動向発表
物件価格は神奈川や大阪で下落
不動産投資サイト『楽待』を運営するファーストロジック（東京都千代田区）は7日、2016年10月期の投資用不動産の市場動向を発表。
地方都市を中心に物件価格が下落しており、一棟アパート、一棟マンション、区分マンションの全物件種別で利回りが上昇したことが判明した。
賃料を維持したまま物件価格が下落しているのが要因だ。
調査対象となったのは16年10月1日から31日の間に『楽待』に新規掲載された物件だ。
一棟マンションは2009件、一棟アパートは8314件、区分マンションは9006件。
対象エリアは全国だ。
それぞれ前月と比較していくと、一棟アパートの表面利回りは0.45%、一棟マンションは0.18%、区分マンションは0.34%上昇した。
一方で、一棟アパートの物件価格は420万円、一棟マンションは1582万円、区分マンションは164万円下落した。
エリア別に比較すると、東京は全種別で物件価格が上昇したため、利回りは下落した。
一方で全種別で利回りが前月より上昇したのは、神奈川県、群馬県、秋田県、山形県、福島県、岐阜県、広島県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、高知県、熊本県の1府12県だった。
同社専属ライターで自ら家主業を営む藤哲明氏は「13年4月に導入された金融緩和前と比較すると不動産価格は22.7%の上昇率となっている。これまで3年半にわたり不動産価格は継続して上昇したが、在庫件数もかなりの高水準で、2012年度時点と変わらない。そろそろ価格上昇に頭打ち感が見えてきた。日銀による金融緩和もこれ以上の期待はしにくいので不動産価格の上昇も困難だろう」と分析している。
記事にもあるように、都心部や大阪市内中心部の築浅物件は、依然高止まりしておりますが、弊社で取り扱う一部の物件や郊外型の物件などからは徐々に価格変更され利回りが上がってきている物件もございます。
いつまでもこの高い水準の物件価格が続くかは不透明だという懸念からか、売却益を確定させるために物件価格の交渉に柔軟な姿勢を示す売主様も多くなっております。
レインズの掲載物件も増加しており、独自ルートで弊社に入ってくる物件も非常に多くなっております。
中には、相場よりも割安な物件情報も御座いますが、広告などが制限されており、インターネット等では広告できない物件情報の方が多いです。
是非一度お問い合わせ頂き、ニーズなどお聞かせ下さい。
オープンに出来ない、水面下のみで売却活動している物件も個別にご紹介させて頂きます。
