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2014年の大阪府内で宿泊した外国人は延584万人で、2013年に比べ35％の増加となっております。
こうした外国人観光客の増加に伴う需要が不動産マーケットに影響を与えています。

 

心斎橋筋商店街のドラッグストアでは、坪あたりの売上高が300万円に達した店舗もあるようです。
店舗の売上好調に伴い、周辺の賃料相場はここ２年程で2割ほど上昇しております。

一般的に、プロ以外の投資家に避けられやすい収益ビルについても、大阪の今後の需要見通しは改善に向かっていると言われております。
2009年をピークに2014年まではオフィスビルの建築ラッシュが続き、空室率が約15％程度まで上がりました。

 

しかし、今後の予測では、2015年以降オフィスビルの新築ラッシュがひと段落し、2018年には大阪市内のＡクラスオフィスビルの空室率は4％程度まで改善される予測もあります。

当然、空室率が改善されれば成約賃料の上昇にも繋がります。

 

実際に当社で管理を受託している、大阪市中央区の中央大通り沿いのオフィスビルは、常に満室状態で稼働しており、退去予告が出ても、実際に退去するまでに成約に至っております。
こういった流れを受けて、オフィスビルの取得に積極的な動きを見せる投資家さんも増えてまいりました。

考えてみれば、リーマンショック前のファンドバブル時期に物件を積極的に取得し資産を増やした方も、当時の感覚では相場が高い時期に資産を増やして出口に不安を感じる事もありましたが、現在の状況ではその当時に取得した物件を軒並み売却し大きな利益を上げている方もいらっしゃいます。

 

現在のマーケットに合わせて投資を行うのではなく、今後の見通し等を考慮して、独自の投資スタンスを構築していくのも一つの考え方かと思われます。