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国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価（1月1日時点）を7月1日発表しました。

 

近畿2府4県の標準宅地は平均で0.2％上昇、8年ぶりにプラスに転じました。
特に京都・大阪府の上昇率が2015年より拡大、兵庫・奈良・和歌山県は下落が続いているものの、下落率が縮小しました。

 

要因として、不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド（訪日外国人）の急増による、商業用地の収益性向上などが反映されたことが挙げられます。

 

税務署別の最高路線価地点の昨年度と比較した上昇率ランキングは
1位　　大阪市中央区心斎橋筋2丁目の心斎橋筋　戎橋北詰付近
2位　　大阪市北区角田町　阪急百貨店うめだ本店前
3位　　京都市東山区四条通大和大路西入中之町　祇園南座前

 
ただし1月以降は、円高や中国の関税強化で訪日客の消費の伸びが鈍り、今後の見通しは不透明だと言われています。
京都府は、主に京都市内の路線価が上昇しています。
ホテルとマンションの需要が地価を押し上げたと言われています。
観光客の増加でホテルの宿泊率が平均90％を超え、不足感が出ているようです。
四条河原町では高島屋が用地を取得して店舗を拡大するなど、商業ビルの需要も回復傾向にあります。

　
兵庫県は、県全体では下落しましたが、神戸市や阪神間は回復傾向にあります。
阪急電鉄とJR西日本が駅ビルを建て替えるなど、神戸市は三宮周辺の再開発構想を進めています。

神戸市中央区三宮1丁目の三宮センター街は12.9％上昇、8年ぶりに3年連続の上昇、上昇率が2桁になりました。

　
奈良県は、8年連続で下落しました。
県南部の市町村で人口減少などが要因です。一方県北部は奈良市を中心に訪日客の伸びや個人消費の増加により路線価が上昇しました。
下落と上昇により、奈良県全体では下落率0.5％、2015年と比較すると0.1％改善しました。

 

和歌山県は、継続調査の3891地点のうち295地点で上昇、標準宅地の平均も下落率が縮小しました。

 

滋賀県は、標準宅地の平均が2015年は2014年と比べて横ばい、県北部などの住宅地の需要が減少し、2016年は下落に転じました。

 

 

※路線価とは
主要な道路に面した土地1平方メートルあたりの価格。
国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割を目安に、売買実例も参考にして算出する。
調査地点が多いため、土地取引の指標としても活用される。

 

参考資料：日本経済新聞　2016年7月2日号