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大阪府市の担当者と経済団体が参加する「夢洲まちづくり構想検討会」が2月9日、大阪市役所にて開催されました。
昨年10月に設立されたこの検討会は、大阪府市のほか、財界から関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所の担当者からなり、夢洲のまちづくりの方針や土地利用等の検討を行っています。

検討会にて中間とりまとめを決定し、発表されました。
今回発表された中間とりまとめには「世界第一級のMICE施設の充実や、国際的エンターテイメントの集積などにより、観光客やビジネス客が長期に滞在できる新たな観光拠点形成をめざす」としました。

夢洲はカジノを含む総合型リゾート（IR）を誘致する有力な候補地のひとつです。今回のとりまとめにIRや統合型リゾートの言葉は盛り込まれなかったものの、構想自体はその前提とされ、将来の投資動向に対応できる内容とされました。

　
夢洲390haのうち、西部の廃棄物処分場を除く310haを用途別に5ゾーンに分けます。東部は国際物流（100ha）と産業・物流（20ha）に利用、中央部は観光（80ha）のほか、2箇所の予備地（計110ha）を設けます。予備地は事業者の意向に応じて観光のほか、産業・物流、都市再生に活用できるとしました。

夢洲は東部の先行開発区域140haが埋め立て済みです。
国際コンテナターミナルが稼動し、物流事業者の進出はすでに決まっています。西部の廃棄物処分場ではメガソーラーが稼動しており、残りは緑地化する計画です。中央部の埋め立ては2020年度以降に完了する計画ですが、前倒しの可能性があるようです。

交通は、USJにつながるJR桜島線や地下鉄中央線など3路線の延伸が検討されています。駅は夢洲の中央及び各ゾーンの境界に設置され、産業・物流の従事者や観光客らが、目的ごとにスムーズに移動できるようにするようです。

 

この中間とりまとめを元に、15年度には民間事業者の意見を反映したまちづくり構想案をまとめる予定とされています。

日本では現在、カジノの運営は禁止されているものの、IRを推進する超党派の議員連盟がカジノを合法化する法案を提出しました。今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指す構えです。

関西では京都や奈良に古寺などの歴史的建造物が数多くあり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなども含め、観光資源が集積しています。さらに日本初のカジノやIRが実現すればますます大阪を訪れる観光客増加が見込めるでしょう。大阪府市は外国人観光客への情報発信を強化し、2020年には外国人旅行者を2012年の3倍の650万人を目指すこととしています。

地域の活性化に伴い、土地価格等変動が予想されます。さらに今年度中に民間事業者の意見を反映したまちづくり構想案をまとめる予定とされていることから、進展があるものと思われます。今後の動向を注視されることをおすすめします。