大阪モノレールの延伸計画について、大阪府と東大阪市が事業化することで合意しました。
費用負担に難色を示していた東大阪市側が70億円を上限に支出する方針を伝えたことで合意に至りました。

大阪モノレールは府の第三セクター、大阪高速鉄道（ＯＫＴ）が運行しています。総事業費は1050億円で国が407億円、ＯＫＴが310億円を負担し、残り333億円を府と東大阪市などが支出する予定です。
延伸計画は、大阪モノレール最南端の「門真市」駅から鴻池新田～荒本～瓜生堂の９km。事業化が正式決定すれば2018年に着工、2025年の完成を目指す予定です。

この延伸による効果は
新たに4路線（地下鉄長堀鶴見緑地線、JR片町線、地下鉄中央線、近鉄奈良線）を加え、既存の7路線と合わせて11路線の放射鉄道と結節し、環状型鉄道ネットワークの形成を行います。それにより、広域的な鉄道ネットワークが完成し、及び延伸沿線地域の活性化・発展をねらいます。

東大阪や奈良から伊丹空港への利便性が高まり、土地価格変動や周辺の住宅建設状況の変化が予想されますので、注視する必要があると思います。

詳細は大阪府交通道路室都市交通課「戦略４路線」をご覧ください。