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国土交通省により、2014年8月度（年2回調査）の土地取引動向調査の結果が発表されました。

 

調査対象：　上場企業1,750社及び資本金10億円以上の非上場企業1,750社の計3,500社
　　　　　　（うち有効回答社数は1,417社）

調査時期：

平成26年8月

調査事項：	1.　土地取引状況についての判断
	2.　地価水準についての判断
	3.　土地の購入・売却の意向
	4.　自社利用する土地・建物の増加・減少の意向

 

現在の土地取引状況についての判断結果は
「東京」では「活発である」が34.6％、「どちらでもない」が55.6％、「不活発である」が9.8％となり、前回に比べ活発、不活発がともに増加しています。

逆に「大阪」では「活発である」21.2％、「不活発である」が10.2％でともに減少しています。「その他の地域」では「活発である」が減少し、「不活発である」が増加しました。

DI指数（※）は、「東京」はほぼ横ばいのプラス24.8ポイント、「大阪」は4.5ポイントの低下でプラス11.0ポイント、「その他の地域」は再びマイナスに転じ、マイナス9.0ポイントとなりました。

 

土地取引状況の判断に関する現在のDI指数（※）がプラス値ということは、現在の土地取引が「活発である」との回答が「不活発である」との回答を上回ったことを示しています。
しかし、「大阪」はプラス値にはなっていますが、前回と比べると4.5ポイント低下しています。

 

更に、1年後の土地取引状況についての判断結果は、「東京」はほぼ横ばいのプラス31.8ポイントであるのに対し、「大阪」は10.8ポイントの低下でプラス11.0ポイントとなっており、ここ数年活況が続いてきた大阪の不動産市場に少し陰りが出てきているのかもしれません。

 

次に現在の地価水準についての判断は
「東京」「大阪」ともに「高い」が増加し「低い」が減少しています。

特に「大阪」の変動が顕著で、DI指数（※）は「東京」は4.6ポイントの増加でプラス36.6ポイント、「大阪」は18.0ポイントもの増加でプラス4.3ポイントとなり平成20年以降ずっとマイナスとなっていましたが、一気にプラスに転じました。「その他の地域」では、反対に「高い」が減少し、「低い」が増加しています。DI指数（※）では5.8ポイント減少し、マイナス15.5ポイントとなりました。

 

1年後の地価水準についての判断は、「東京」が「上昇が見込まれる」について増加していますが、「大阪」では減少している事も見逃せません。

半年に一度調査が行われる「土地取引動向調査」は、回答数こそ1500社程度ですが、市況に大きな影響を及ぼすと思われる上場企業や資本金10億円以上の企業が対象となっていますので、今後の市況を予測する上での1つの大きな情報源です。

不動産投資をするにあたり、市況と金融はコントロール出来ないものです。情報収集を怠らずしっかりと予測し対策をされる事が重要ではないでしょうか。

 

※　DI指数とは
Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。
D.I.は、各判断項目について3個の選択肢を用意し、選択肢毎の回答社数を単純集計し、全回答社数に対する「回答社数構成百分比」を算出した後、次式により算出しています。
D.I.＝（第1選択肢の回答社数構成百分比）－（第3選択肢の回答社数構成百分比）