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総務省が５年おきに調査する「住宅・土地統計調査」の結果が発表されました。

前回調査行った平成20年の結果と比較してみましょう。

 

 

「平成25年　住宅・土地統計調査」
時期 ： 平成25年10月1日午前零時現在
調査 ： 総務省統計局

 

住宅全体

	平成25年	平成20年
総数	60,631,000戸	57,581,000戸
空家	8,196,400戸	7,566,400戸
空家率	（13.5％）	（13.1％）

 

住宅総数は305万戸増加、空家は63万戸増加しました。
空家率も上昇し、13.5％は過去最低の数字となり、空家の増加が一層深刻な問題になってきています。

 

 

賃貸住宅

	平成25年	平成20年
総数	22,740,000戸	21,951,100戸
居住中の住宅総数	18,450,000戸	19,280,000戸
空家	4,292,300戸	4,126,800戸
空家率	（18.9％）	（18.8％）

 

 

賃貸住宅の総数は約80万戸増加、空室も平成20年より16.5万戸増加し、空家率も0.1％増加しました。

　
賃貸住宅の居住中の住宅総数が平成20年より減少している要因としては、持家率が平成20年調査時より6.3％増加の61.9％になったことが影響したようです。

　
住宅全体において、空家増加の要因は日本の土地税制と供給が続く新築だと考えられています。

平成以降に建築した住宅が全体の5割を占めているという調査結果が出ていることからも、如何に毎年大量の新築住宅が供給されているかを裏付けるものだと思います。

　
一方、今回の調査で興味深い結果が出ています。

 

個人住宅の空家が平成20年と比べ500,000戸増の3,183,900戸、18.7％増加しています。住宅全体の空室率が0.4％増加、賃貸住宅の空室率が0.1％増加していることと比べて、個人住宅の空室率だけが極端に増加しています。

　
この空家対策として国土交通省では「個人住宅の賃貸流通促進」への取り組みが検討されています。
背景には、取引経験や十分な情報のない空家等の所有者が、通常の賃貸事業のように費用をかけて修繕や入居者募集を行うことは困難だが、現状のまま貸してもよいというニーズと、入居者の自分好みの模様替えを行って生活したいというニーズがマッチするのではないかと考えられています。

　
今後賃貸住宅市場には、賃貸用として建築された物件に加え、個人住宅が流入する可能性があります。市場の流れを読むために知識の一つとして組み込む必要があるのではないでしょうか。

 

「平成25年住宅・土地統計調査」詳細はこちらをご覧ください。

「個人住宅の賃貸流通促進に関する検討会」最終報告についてはこちらをご覧ください。

 

参考　：　総務省「平成25年住宅・土地統計調査」