まずは10月20日に実施されました2013年度「宅地建物取引主任者資格試験」の結果をお知らせします。

全国216会場で実施された同試験の受験者数は18万6,304人（前年比2.5％減）、受験率は79.4％（同1.5％減）。
合格者は2万8,470人（同11.0％減）、合格率は15.3％（前年度：16.7％）でした。
なお合格者のうち登録講習終了者は7,796人（全合格者のうち27.3％）、合格率は21.0％でした。また合格者の平均年齢は34.7歳、最高齢は78歳男性、最年少は15歳男性となり、18歳未満の合格者は13人でした。

次に「宅地建物取引主任者」の名称変更要望についてお知らせします。

「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更は数年前から要望がなされており、東京不動産政治連盟（以下、東政連）でも2012年12月、全33支部から名称変更の要望書を都内各選挙区の国会議員に提出するなど要望活動を強化してきました。

また、東政連の上位団体である全国不動産政治連盟も、13年6月の年次大会で名称変更に係る決議を行なっているほか、10月30日の自民党宅建議員連盟総会での主要な要望項目に挙げるなどしており、今回の署名活動はそれらを後押しするものとして実施されています。

名称変更の目的は東京都宅建協会の池田会長は「宅建主任者は、不動産取引のあらゆる業務と責任を負う大変な仕事。これを士業にしたいというのは、全国の宅建業者の願いだ。そのためには、しっかりとした理論武装が必要。」と語りました。

また、東政連・瀬川会長は「宅建主任者は、合格率16％という難関。そこを通り抜け、業界の次代を担う若者たちのためにも、名称変更をぜひ実現したい」と語りました。

一連の要望活動は、名称変更のみに限定しており、現行制度の基本的な仕組み（資格者の設置基準、業務・責任、試験制度等）の変更は求めていません。

最後に新資格制度「宅建マイスター」開始についてお知らせします。

「宅建マイスター」とは不動産流通近代化センターが認定する、宅建業界を牽引する実戦的な専門知識を兼ね備えたプロフェッショナルを表す資格です。

　
重要事項説明、取引の安全確保、価格査定等、宅建業のプロフェッショナルを極める上で重要な「調査に関する実践知識」を習得できる講座を受講し、修了試験に合格すると「宅建マイスター」の称号が与えられます。

受講資格は、宅建主任者資格登録後、実務経験3年以上であること。受講料金は4万5,000円。
さらに「宅建マイスター」資格者は、不動産流通近代化センターが運営する「マイスターメンバーズクラブ」に3年間継続して属し、論文提出などの要件を満たすと「フェロー」として認定されます。

「フェロー」は宅建マイスター集合研修の講師資格を得ることができます。

「マイスターメンバーズクラブ」とは「宅建マイスター」資格者が継続教育を受けることにより、宅建業の専門力をブラッシュアップさせ、業界において極めて大きなアドバンテージを得ることができる場です。

このように宅建業の資格が多様化することにより、資格保有者の知識や経験のレベルが明確化されることになります。

顧客が相談する際に目安ができることで、不動産トラブルが低減するかもしれません。不

動産について、何かお困りの際には資格保有者にご相談されてはいかがでしょうか。