対象エリア　：　大阪市東部（淀川区、旭区、都島区、城東区、鶴見区、東成区、生野区、東住吉区、平野区）

アパートでは、募集物件と実際に問い合わせがあった物件の設備や条件について大きな需給差がみられる結果となっています。

まず設備面では、「フローリング」「駐輪場」を9割近くの人が希望している中、供給はどちらも4割程度しかありません。
また、5割のお客様が希望している「システムキッチン」「ウォシュレット」や「光ファイバー」は2割程度の供給、「バイク置場」は3割の希望に対して1割の供給しかありません。

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その他「オートロック」「追い焚き」「バルコニー」「洗髪洗面化粧台」「室内洗濯機置場」等の各種設備も需給差が少ないものの供給は不足がちです。

条件面では「敷金０」は8割強の希望に対しほぼ同程度の供給数となっていますが、「礼金０」を希望するお客様が5割に対して実際には2割弱の供給数となっています。

更に「敷金・礼金０」の初期費用を抑えたいという希望も5割に対して、2割弱の供給数となっています。

マンションでは、「礼金０」は5割の希望に対して3割の供給、「二人入居可」は4割の希望に対して3割の供給という条件面でのアンバランスさは見られましたが、設備に関しては、アパートほど需給差が目立って大きいものは無く、ある程度はエリアに見合った物件の供給があるようです。

上記のデータより新築やリフォーム工事の際には、需給差の大きい項目に対して投資していく事で、賃貸付できる可能性が高くなったり、不動産業者が案内しやすい材料となったりするのではないでしょうか。

賃貸物件の入退居の繁忙期を過ぎた時期には管理会社より家賃を下げるお話しが出て来易いと思いますが、家賃を下げる事は売却時の利回り低下につながります。

設備面への先行投資や、多少手元資金が出て行くことになろうとも、初期費用を抑える事の出来るプランへの条件の見直し等の対策を講じる事をお勧めします。

参考資料　：　全国賃貸住宅新聞　2013年5月27日号