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市況の底打ち観測を受けて、国内外のファンド資金が日本の不動産に流入してきているようで、複数のREITや私募ファンドの組成が行われています。

　

豪グッドマンはアブダビ投資評議会とジョイントベンチャーを組み、共同投資する計画を発表しました。

　

投資予算額は800億円となります。

これにより国内の物流不動産市場におけるグッドマンの地位がさらに強化されるでしょう。
さらにグッドマンは、9棟の高品質な近代的物流施設および1件の開発用地により構成されているポートフォリオのコアファンドも組成しています。

　

その他、イオンが2000～3000億円規模の、ケネディクスが住宅を対象として上場REITの組成を行っています。

ゴールドマン・サックスが私募REIT、米Fortress Investment Groupが私募ファンドへ…と、ファンド組成の状況が変化しています。

　

その背景には欧州の債務危機や景気減速、対日ファンドが非課税になったことから、投資家の目がアジアに向けられているようです。

　

さらには震災後、耐震性の高い施設への需要が高まったため、アジアの中でも特に日本市場に注目が集まっています。

海外政府系ファンド（SWF）の大型投資が目立ち、シンガポールのGrobal Logistic Propertiesが、カナダ年金プラン投資委員会、中国投資有限責任公司とそれぞれ対日投資ビークルを設立している現況があります。

　

日本の不動産に特化したファンド以外にも、アジアファンドやグローバルファンドを通じた対日投資の動きも活発化しています。一方では国内の私募REITの設立意向表明が相次ぎ、資産総額は合計3500億円を超えるほどになっています。

　

ここ数年の間に集中した新たなファンド立ち上げの動きより、投資機運復活の兆しが見えます。

　

データ参照　：　日経「不動産マーケット情報」2012年11月号