皆様もすでにご存じかと思いますが、東京都では「東京都耐震改修促進計画」というという取り組みが条例として施行されています。

この条例は、災害時に緊急物資の輸送や緊急車両の通行を確保する事を目的としています。

　
その為、特定道路沿いの建物は耐震診断が義務付けられており、違反した場合には罰則規定もあります。

　
ただ、現状では所有者の義務は耐震診断までで耐震改修工事は義務とはされていません。

ここで耐震にかかわる1つの実例をご紹介します。

阪神大震災発生時、1964年築の賃貸マンションが倒壊しました。
1階に住む入居者4名が死亡。

　
裁判でオーナーの責任が問われ、損害賠償として約1億2900万円の支払いをオーナーに命じるという判決が出ました。

新耐震基準の建物であれば倒壊は免れた可能性も否定できず、地震による不可抗力だけでは済まされないという判断となりました。

　
このような事は決して他人ごとでは在りません。
いつ起こりうるとも言えない大地震に備えて、事前にできる対策の一つが”耐震診断”です。
そして、耐震診断で不適格と判断された場合にはオーナーの社会的責任として耐震改修工事をする事が望ましいと思われます。

大阪でもこのような条例が近い将来施行されるのではないでしょうか。

　
上記でお話ししました事例のようなことが起こらないように、現在お持ちの物件もこれから取得される物件でも、早めの対策を打つことをおすすめします。