賃貸物件を管理する専門家のための資格である「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化に向け、業界3団体が本格的な賃貸管理業の実態調査に乗り出しました。

業界3団体とは、

(公財)日本賃貸住宅管理協会

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

(公社)全日本不動産協会

です。

この3団体から構成される一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が実態調査を行い、平成29年度までに国家資格化にめどを立てることを発表しました。

賃貸不動産経営管理士は、資格登録の条件に「宅地建物取引主任者又は協議会が認める賃貸不動産関連業務に2年以上従事している又は従事していた者」とし、専門知識と豊富な経験を要します。

そのため賃貸管理のプロフェッショナルとして、オーナーや入居者に対して中立的な立場でアドバイスを行い、双方との堅実な信頼関係を構築できることが期待されます。オーナーに対しては、賃貸不動産の適正な維持・管理により、物件の価値向上の的確なコンサルティングを行い、入居者に対しては、安心・安全・快適な住環境を提供することが求められます。

国家資格化する目的は、現在の賃貸管理にルール・法規制など明確化されたものがなく、管理資格の法制化及び国家資格化することで管理業を健全に発展させることができると考えられています。

現在の有資格者は2万8,836人。
平成20年より始まった年1回の試験に合格、登録した者が有資格者となり、昨年度は4,188人が受験、3,219人が合格しました。

賃貸不動産の管理業務については、退去時の原状回復、敷金・礼金、家賃滞納の督促など、トラブルが発生しています。この課題をクリアするため、賃貸不動産管理の実務を担う「賃貸不動産経営管理士」が注目されています。国家資格化されれば、合格率を下げることから資格取得は狭き門となり、有資格者の質の向上が求められることが予想されます。

管理業務を任せる際の１つの目安として確認されてみては如何でしょうか。

※賃貸不動産経営管理士とは
賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を以って、賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする資格制度