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東京都大田区は、1月29日全国で初めて民泊を解禁しました。

主なポイントを申請手続きの手順より見てみましょう。

 

◆申請前
・生活衛生課、建築審査課、環境清掃管理課、税務署へ事前相談
・所轄の消防署への事前相談
・転貸運営者はオーナーからの転貸許可証用意
・オーナーが物件を所有することを証明する書類用意
・近隣住民へ周知、理解を得て書面化

 

◆申請
・書類審査、施設検査

 

◆認定
・認定書交付
・大田区のホームページに公表
・認定ステッカー配布

 

◆運営中
・顔写真など滞在者の詳細なデータ保存（3年間）
・滞在者の施設使用方法を把握
・すみやかな苦情対応（その際の近隣住民とのやりとり記録）
・外国語でのごみの処理方法説明

 

◆その他
・固定資産税については非住宅用地となるので上昇する可能性がある
・ごみは事業系ごみとして、廃棄物処理業者に有料で処理依頼する

 

日本政府観光局のまとめによると、2015年の訪日外国人数（推計値）は前年比47.1％増の1973万7400人となり、3年連続で過去最多を更新しました。

円安や訪日ビザの発給要件緩和、格安国際航空路線拡充などを追い風に、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、15年は1964年の統計開始以降最大の伸びを記録しました。

1000万人を突破した13年から2年でほぼ倍増した計算となります。

 

その一方で、訪日客の急増に対応し得る宿泊施設が不足している現状です。特に東京・大阪などでは逼迫した状況で、その解決策として民泊が期待されています。

羽田空港がある東京都大田区は国家戦略特区法を利用して民泊を行います。

現在違法状態で運営されている民泊を減らして、旅行者と近隣住民に安全で安心な環境を整え、パンク状態であるホテルの補助になることを目的としているようです。

 

ようやく解禁された民泊ですが、宿泊７日以上という規定が現実に即していないという声が多く上がっています。
観光庁は外国人旅行者の４割が７日以上滞在しているとしていますが、Airbnbが発表した民泊利用者の平均宿泊日数は3.8泊でした。
日本での滞在が７日以上だとしても、同じ場所に泊まり続けていることは考えにくいことが、現実に即していない規定という意見につながっています。

 

日数規定の他、民泊施設によって外国人労働者が住むドヤ街になるのではないかといった懸念まで出ており、さらなる検討や改正が必要でしょう。