今月6日、政府は緊急の経済対策として、老朽化したビルの耐震化や省エネ化を支援する官民連携のファンドを新たに設立する方針を固めました。

　
ファンドは、国や投資家による出資と金融機関からの融資を合わせ1000億円規模とすることを想定しており、このうち国の出資分数百億円は2012年度補正予算案に計上する方針との事です。

投資対象は、老朽化で耐震性が十分になかったり、省エネ性能が低かったりするオフィスビルや商業施設などを想定しているようです。

　
バブル崩壊以降の不動産市場の低迷で、ビルの所有者の資金不足から老朽化が進んでも改修されず、耐震性が低いビルも少なくない実情があるため、ビルの耐震化や省エネ化を進めることなどを条件に、建物の建て替えや修繕を資金面で支援する方向です。

また、08年秋のリーマン・ショック以降、不動産投資は低調な状態が続いており、地方の中核都市でも「シャッター商店街」と化した中心市街地や古いビルが残されたままの所が多く、不動産市場の活性化が長引くデフレからの脱却にもつながる措置としての狙いがあるようです。

昨年は市場に物件が少なかった為、相対的に低利回りの物件でも成約していました。
金融機関も一般法人の設備投資や運転資金の需要が少なかったこともあり、積極的に収益不動産の取得資金を好条件で融資していた事も後押ししていたと思います。

一方では、今年の3月末には金融円滑化法の期限が切れ、延命措置を受けていた案件が不良債権化し市場に出回ると予想されていましたので、夏頃には不動産価格の下落が始まり高利回り物件が出てくるとの期待感も高まっていたと思います。

しかし、昨年12月の政権交代以降、自民党が緊急経済対策として、金融緩和やインフレターゲット2％を目標とするなど、矢継ぎ早に緊急経済政策を発表するなどのおかげもあり、円安が進み、株価も上昇傾向にあります。

また、公共事業などを含め、総額20兆円にものぼる緊急経済対策に期待感が出てきていますので、金融円滑化法の期限切れ以降も不動産価格の下落は起きないのではないかとの見通しも出てきています。

まだまだ予断は許さない状況ではありますが、ここ数年に比べて少し見通しの明るい新年のスタートになって来ているような気がしますね。