国土交通省の発表によると、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で7月1日時点の地価が3ヵ月前に比べて上昇したのが全調査対象（65地区）の7割に当たる45地区となりました。

地価調査は３カ月おきに全国の主要都市で実施されており、前回よりも上昇した地区の数は７つ増え、横ばいは16地区、下落は４地区となっています。

上昇地区の割合が６割を超えるのは2008年１月以来で、東京都ではやや出遅れていた赤坂、虎ノ門といった都心部の地区が上昇に転じたほか、埼玉、千葉の２県でも上昇や横ばいの地区が増えました。
東京都では、上昇地区は32と前回より７地区増え、主に都心部の地価が上昇しましたが、都心部からやや離れながらも、大学キャンパスが立て続けに開設された中野駅周辺のように、再開発が地価を上げる要因になった地区もありました。

大阪圏でも調査地区の半数を超える地価上昇となり、今後は広い範囲での地価上昇が見込まれています。

この地価上昇の背景には、低金利と住宅ローン減税、住宅購入のための贈与税非課税枠の“3点セット”に後押しされて住宅需要が堅調なことが影響しているようです。

また大規模再開発の効果で、周辺エリアの不動産需要が拡大して地価の上昇を牽引していることも挙げられます。

そして、この地価上昇がさらに加速するであろう出来事が先日発表されました。
2020年東京オリンピック開催の決定です。

経済効果は約3兆円とも10兆円とも言われており、メインスタジアムや選手村、様々な会場の建築や大規模改修が予定されており、公共事業の大幅な増加は当然として、それ以外にもオリンピック特需を想定した様々な工事が行われる事になるでしょう。これは当然地価の上昇にも繋がることになり、東京だけでなく広い範囲で地価が上昇することも予想されています。

しかし、良い面ばかりではなく、多くの公共工事が行われることから起こる人手不足や建築関連の資材不足が懸念され、不足する事による価格高騰が起こることが予想されます。

さらに住宅やビル等の民間の建築よりオリンピック開催のための施設建築が優先されることも予想され、賃貸マンションの建築費なども現在より高騰し、今より高い価格であっても人手も資材も回って来なくなる可能性もあるでしょう。ここ２～３年の内にはこのような状況になる可能性がありますので、建築工事や改修工事等も人手や資材が不足する前に対策されることをおすすめします。

また、別の側面では東日本大震災の復興が遅れることも懸念されます。
プラス効果の裏にはマイナスの側面が隠れているものですが、震災後から時間が経とうとおざなりにならないようにしてほしいものです。

参考　：　日本経済新聞　2013年8月27日