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以前こちらの不動産ニュースでもお伝えしました「シェアハウス」の中でも建築基準法違反の「違法貸しルーム」と呼ばれる住宅の対象となる物件数や指導状況等について国交省より発表がありました。

 

違法貸しルームの是正指導等の状況（平成25年8月30日時点）

	調査対象	調査中	違反があり 指導準備中	違反があり 指導中	違反なし	その他
東京都	658	454	35	143	5	21
埼玉県	12	10	0	2	0	0
神奈川県	43	38	0	5	0	0
大阪府	9	2	1	2	4	0
全国合計	730	506	37	154	9	24

 

 

調査対象は国及び地方公共団体に通報があったもので、特定行政庁において立ち入り調査を行った結果と現在までの調査状況の件数が公表されています。

※違反とは、建築基準法関係条例の違反を含む建築基準法違反
※「その他」は、調査開始時点で施設が閉鎖されていた物件及び調査によりその他の用途であることが明らかになった物件の数

 

東京都内の市・区ごとの内訳を見ると、
中でも板橋区の件数が圧倒的に多くなっています。

	調査対象	調査中	違反があり 指導準備中	違反があり 指導中	違反なし	その他
平均	20	14	1	4	―	―
板橋区	66	45	1	19	1	0

　

その他新宿区、世田谷区、渋谷区、北区、大田区も比較的多くなっています。

　

都内の脱法ハウスに入居している利用者を対象にアンケート調査を実施した回答から見える入居者の実態は以下の通りです。
回答者の属性は日本人が約60％で外国人は約40％となり、一般の物件に比べ外国人の比率が高くなっています。

　

年齢は20～30代が7割を占め、比較的若年層が多くなっています。
就業状況と雇用形態については、半数が不安定就労であり、その方々の月収は大半が20万円以下との回答でした。

 

通常のアパートに入居できなかった理由についての回答では、保証人がいない、敷金、礼金等の初期費用が払えない、家賃が高い等の理由が6～8割を占め、更に、脱法ハウス入居の決め手は何か？との質問には、家賃が安いため、すぐに入居できるためがいずれも6割を越えています。

 

これらの回答から、違法貸しルームが住宅困窮者の受け皿になっている実態がうかがえます。
本来であれば、国や地方自治体が住宅施策によって、受け皿を準備するべきではないでしょうか。