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大阪市内で、違法民泊の運営を助長する勧誘行為が横行していることが発覚しました。

 

 

一般社団法人FAPRA（ファプラ）が行っていた詐欺まがいの勧誘とは、自治体の公認事業と偽り、不動産オーナーや民泊代行業者を対象に、同団体への加盟を呼びかけているようです。

 

では違法民泊を助長している仕組みとはどのようなものでしょうか。

 

 

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※以下、FAPRAの勧誘内容

 

宿泊者は
喫煙するか否かは関係なく民泊事業者より電子たばこを受け取り宿泊費を支払い、施設を利用します。

 
民泊事業者は
禁煙推進活動を行っているFAPRAに、１物件につき月額4,000円（電子たばこ１セット付）の認定料を支払い、賛助会員として加盟します。
同団体が発行した会員証を営業許可を得ていない物件に掲示すると、保健所の行政指導を回避できます。

 

宿泊者に電子たばこを渡すことで、受け取った宿泊費は禁煙推進活動への寄付金とみなされ、民泊ではなく「ボランティア泊」という名目になります。
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詐称している内容は
・自治体の公認事業である
・保健所と連携している

 

いずれの内容も、各行政のヒアリングにおいて事実を一切確認できていない状況です。

 

全国賃貸住宅新聞社からの取材で、FAPRAの回答は「FAPRAの賛助会員になることで無許可で旅館業を営むことができる活動と誤認させた」また「当活動が違法ではないという大阪市承認は受けている」と謝罪があったようです。
同団体が摘発された事実も、行政処分を受けた事実もありませんが、違法民泊を助長する行為に遠からず、また民泊物件を利用する際に電子たばこを受け取ることが付随するだけですので、違法だと気付かず利用する宿泊者が多くいるのではないでしょうか。
違法民泊の取り締まりが強化されている中、対策に迫られている民泊事業者を違法行為に走らせる詐欺まがいの活動ではないでしょうか。

参考資料：全国賃貸住宅新聞　　2017年1月16日号