7月1日、国税庁より平成26年分の路線価（1月1日時点）が公表されました。

 
全国約339,000地点の標準宅地の平均変動率は、3大都市圏の東京・愛知・大阪を含む8都道府県で上昇しました。全国の平均は、前年比0.7％減と6年連続下落の結果となりましたが、下落幅が前年比1.1％縮小したことにより、底打ち感が鮮明となりました。
3大都市圏の中でも、大阪の路線価上昇率が顕著です。近畿83税務署ごとの最高路線価で上昇したのは昨年より22地点多い33地点、横ばいを合せると計66地点と、過去10年で最多の結果となりました。

中でも最大の上昇率は、今年3月に開業しました「ハルカス」前で20.8％増、次いで「グランフロント大阪」付近が2位、「JR天王寺駅」前が3位でした。
天王寺エリアは「ハルカス」を始めとした再開発効果で路線価が急上昇しました。特に天王寺の駅近雑然としたイメージがあり、住宅地として敬遠されていましたが、イメージが刷新しました。

「長谷工アーベスト」集計の「住みたい街ランキング（6月末）」ではランク外から4位に急上昇しました。マンション建設が急増しており、まだ5～6棟の建設計画があるという好調ぶりです。

　
都道府県別の標準宅地の平均変動率を見ても、東京（1.8％増）、愛知（1.2％増）、大阪（0.3％増）で、3大都市圏が揃って上昇したのはリーマン・ショック前の平成20年以来です。

　
近畿6府県の平均変動率は0.4％減で5府県は下落の中、大阪府のみ上昇しました。上昇は平成22年の調査以降、近畿で初めてのことです。「ハルカス」開業の効果がいかに高いかがわかる結果となりました。

その他、大阪都心部でマンション市場が活況です。
阿倍野、天王寺に加え、吹田や豊中でも上昇傾向がうかがえ、「都心回帰」だと言われています。

オフィスの転出が続き、苦戦が続いてきた御堂筋周辺も復権の兆しが見えています。淀屋橋から本町間のオフィス稼働率が回復基調、復権の呼び水になっているのは、御堂筋の規制緩和のようです。古ビルの取引が増えたという声もあり、路線価がさらに上昇する可能性も考えられるでしょう。

大阪で今後予定されている、路線価が上昇する可能性のある都市計画は、先日不動産ニュースでお知らせしました「千里中央の都市再生事業計画」や「リニアの開通に伴う都市整備」でしょう。

不動産投資を行うにあたり、路線価の増減は重要なポイントとなりますので、今後も動向を注視する必要があるでしょう。

　
※路線価とは
宅地の評価額の基準となる価格。道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格。

国税庁が公表し相続税・贈与税の算定基準となる財産評価基準書の路線価（相続税路線価）と、市町村が公表し固定資産税・不動産取得税などの課税に使用される固定資産税路線価がある。相続税路線価は国土交通省の土地鑑定委員会が公示する地価公示価格の8割程度、固定資産税路線価は7割程度に評価されている。