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政府内で経済対策づくりが本格化し、国土交通省は住宅購入者向けの支援策「エコ住宅支援制度」（仮称）を検討しています。
期限は1年程度とし、実現すれば約2年半ぶりの復活となります。

 

この制度は、省エネ基準（※１）を満たす住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイント「住宅エコポイント」を付与します。所得制限を設けず最大30万ポイントを付与する案が浮上しています。1ポイント＝1円に相当することから、最大で30万円の商品と交換できることになります。
政府が検討を進めている2014年度補正予算案への経費計上を目指しています。

ねらいは消費増税で低迷する住宅投資を下支えすることですが、新たな駆け込みとその反動減を助長する可能性もあり、慎重論が出ていることも事実です。慎重論が出ていることから実現には曲折がありそうです。

 

この制度実現により、不動産投資の今後に影響が出ると予想されますので、動向を注視する必要があります。

 

 

※１　省エネ基準とは

※復興支援・住宅エコポイントとは
地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度。