2019年3月29日

私道負担について

スタッフコラム(木戸翔貴)

この記事は 3分22秒 程で読んで頂けます。

不動産仲介業務を行っております木戸 翔貴(きど しょうき)より、「私道負担について」お話致します。
 
 
原則、住宅等の建物を建築する場合は幅員4m以上の道路に2m以上(特殊建築物の場合は4m以上)の接道がなければなりません。
 
 
また、道路には”公道”と”私道”があります。
 
公道は国や県、地方自治体が所有、私道は法人や個人が所有しております。
 
 
私道は所有されている方が維持管理しなければならない点や費用がかかる場合もありますが、公道に接している土地と比べると価格が安いのが魅力です。
 
 
収益マンション等の不動産情報で見かけることがある私道ですが、どのような権利関係があるか、また注意点を書き出してみました。
 
 
① 一所有者のみ土地と私道を所有している場合
 
所有者のみで私道を所有されており、土地が分筆されていない場合は、土地面積より私道負担面積を差し引いた残りの土地が建築が可能な有効面積となります。
 
こちらの場合は所有者がご自身のみとなりますので、私道に取り決め等や工事に関して周りの方への了承は必要ございません。
 
また、維持管理に関しては国や市区町村が関与せず、整備費や維持管理は所有者様の実費負担となります。
(市区町村によっては負担をしてくれるケースもございます。)
 
 
② 所有者と近隣者が共有で私道を所有している場合
 
私道部分と建物が建築されている土地で、分筆されていることが多くあります。
 
維持管理に関しては、共有で所有されている方の取り決めを纏める必要があるため、時間がかかる場合があります。
 
水道やガス管等の配管の工事が必要な場合は、共有者の承諾が必要となります。逆の立場で共有者が工事を希望する際にはこちらの承諾が必要であり、お互い助け合いということで承諾し合いやすいと思われます。
 
 
③ 所有者以外の方が私道を所有している場合
 
前面道路が私道の場合は、水道やガス管等の配管が私道部分に埋設されている事がほとんどです。
工事をする承諾がもらえずにトラブルになるケースや、私道を通行するにあたり通行許可証等が必要となるケースがございます。
 
そのような土地で新築を建築する際はクリアしなければならない要件が多くなりますので細心の注意が必要となります。
 
また購入する際には、私道の無償通行・掘削承諾書を私道所有者から売主に買い付け前に承諾、売主から買主に承継するとトラブル回避ができます。
 
また逆にこちらが売主側になる場合にも、私道の無償通行・掘削承諾書を私道所有者に、売却前に受理しておくことで、引渡し後のクレームの心配がなくなります。
 
上記以外にも、敷地の一部を近隣の方が通路として使用している場合は、市区町村が道路としての判定をしなくても、再建築時に有効建築面積に当たらない場合が多くあります。
 
また、ご自身の負担部分の私道だからと、自動車を駐車すると道路に駐車をしたとなり、取締りを受けるかもしれませんのでご注意ください。

 
 
物件購入や売却をお考えの際に、御参考にしていただけますと幸いです。
 
私道負担については、ケースバイケースであることも多く、詳細につきましては木戸翔貴までお問合せください!

お問合せメールアドレス  kido-s@hibiki.co.jp

 

 

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