2019年8月8日

増築未登記が存在する不動産取引

スタッフコラム(木戸翔貴)

この記事は 1分46秒 程で読んで頂けます。

大変お世話になっております。
投資開発事業部の木戸 翔貴(きど しょうき)です。
 
 
今回は「増築未登記が存在する不動産取引」についてです。
 
投資用不動産を購入される方は、概ね金融機関からの融資を受けられます。
各金融機関によって様々な審査基準や商品がございますが、購入される不動産を担保に融資を受けられる場合は、増築未登記が存在する不動産には注意が必要です。
 
 
基本的には物件を紹介いただく際に増築未登記かどうか教えていただけますが、把握していなかったり、該当しないと考えられ説明がないまま、ご契約されますと金融機関の審査の内諾を得ていても融資を行えない場合がございます。
 
 
増築未登記部分がある不動産は、金融機関によっては融資を行う条件として、増築未登記部分の登記や、撤去を求められます。
 
 
増築未登記部分を登記することにより、建蔽率や容積率の超過になり審査基準外になったり、撤去をすることにより費用が必要となり、売主様か買主様のどちらがお支払いをするのか、当初予定していた金銭と差異が出てきます。

 
 
また、バルコニー部分にサンルームを増築されており、賃借人にはサンルームを使用できる条件で契約をされている等の賃借人が使用をされている増築未登記部分を撤去してしまうと、賃料交渉をされ現況収入より下がってしまったり、代替案を求められたり、悪ければ退去されるリスクもございます。
 

 
増築未登記が存在する物件はございます。
予め、どのような対応をするかどのようなリスクがあるのか把握されてから、納得されたご購入されることをオススメ致します。
 
 
また、ご不明点がございましたら、木戸 翔貴(キド ショウキ)まで何なりとお申し付けください。
 
ご質問やご不明点がございましたらお気軽にご連絡ください。