2019年10月15日

収益マンションの売買契約締結後の賃貸借契約の締結・解除

スタッフコラム(木戸翔貴)

この記事は 1分43秒 程で読んで頂けます。

大変お世話になっております。
投資開発事業部の木戸 翔貴(きど しょうき)です。
 
 
今回は「収益マンションの売買契約締結後の賃貸借契約の締結・解除」についてです。
 
 
収益マンションを売買することになると、引渡しまでの期間に賃貸借契約の締結・解除が起こることがあります。
そのような場合、契約時にどのような取り決めしておくかが非常に重要になってきます。
 
 
例えば、
売買契約締結後の賃貸借契約の解約予告、解約、解除が発生した場合(すべて買主へ通知のうえ)
 
 ・買主は契約に何ら影響を与えないものとし退去した現況のままで購入する。
 
 ・買主への引渡し日まで賃借人が退去する場合は売主にて精算関係、リフォームを行う。
 
 ・買主への引渡し日以降は買主にて精算関係、リフォームを行う。
など
 
 
売買契約締結後の賃貸借契約締結を行う場合(すべて買主へ通知のうえ)
 
 ・新賃借人への引渡し日までを基準に考え、仲介手数料、広告料を引き渡し日前までは売主負担、引き渡し日以降は買主負担とする。
 
 ・買主への引渡し日までに申し込みがあった場合は、売主で審査、契約関係、仲介手数料、広告料を支払う。
など
 
 
また、契約締結後は賃貸募集を行わず引き渡す場合もあります。
 
賃料の改定や仲介手数料や広告費、入居審査、保証会社の変更等、現在の募集内容を買主で変更するため募集を行わないことも多いです。
 
特に賃貸借契約の締結・解除は引渡しまでの期間が長ければ長いほど起こりうる場合が多いので、売買契約時には、しっかりとした取り決めの確認をしてください。
 
 
ご質問やご不明点がございましたら、木戸 翔貴(キド ショウキ)まで何なりとお申し付けください。