2019年4月19日

個人所有、法人所有の税金

スタッフコラム(木戸翔貴)

この記事は 3分8秒 程で読んで頂けます。

大変お世話になっております。
投資開発事業部の木戸 翔貴(きど しょうき)です。
 
 
今回は「個人所有、法人所有の税金」についてです。
 
 
節税対策として、不動産の名義を個人から法人へ変更されたい方が多くいらっしゃると思います。


 
個人所有をされている場合と法人所有の場合の税金を、簡易的にですがまとめてみました。
 
 
収益不動産を保有するにあたり、収入額から経費を差し引いた額が不動産所得となります。
 
経費としては
・固定資産税、都市計画税
・火災保険等の損害保険料
・修繕費用 (資本的支出となった場合は複数年に渡り経費化していきます。)
・ランニングコスト (電気代、水道代等)
・減価償却費
・金融機関から借り入れをされている場合は金利  等
 
個人の場合、不動産所得に給与所得がある場合は所得税・住民税を合計します。
 
 
所得税の税率は所得額により異なりますが、所得額が多ければ税率も高くなり、

課税所得 税率 控除額
195万円以下  5%  0円 
195万円超   10%  97,500円 
330万円超   20%  427,500円 
695万円超   23%  636,000円 
900万円超   33%  1,536,000円 
1,800万円超   40%  2,796,000円 
4,000万円超   45%  4,796,000円 

 
また、住民税の税率は市区町村にもよりますが、課税所得に対しおおむね10%です。
 
 
こちらを法人に名義変更をされた場合ですが、所得税・住民税が必要なくなりますが法人税、法人事業税、法人地方税、地方法人特別税等がかかってきます。

 
 
中小法人の場合、法人税の税率は
 
 ・所得800万円以下の部分は19%
 
 ・所得800万円超の部分は23.2%
 

  
こちらを法人事業税、法人地方税、地方法人特別税等と合わせますと
 
 ・年間所得800万円までで 28%程度
 
 ・年間所得800間円超で 34%程度
 
となります。
 
 
個人から法人へ名義変更をするメリットとして、
一定の所得を超えた場合、法人税は所得税の税率より低く節税対策になります。
 
また、相続税対策としても、法人所有になる場合は相続税は発生しません。
 
 
デメリットとして
法人設立費用が必要となります。
 
また、赤字の場合でも法人住民税が年間7万円かかってきます。(会社の資本金によっては税額が変わります。)
 
 
他にも細かな点は様々ありますが、ある程度の不動産収入がある場合は法人へ名義変更をご検討してみるのも良いかもしれません。
 
詳しくは専門家である税理士までお尋ねください。
 
 
ご質問やご不明点がございましたらお気軽にご連絡ください。
 
お問合せメールアドレス  kido-s@hibiki.co.jp
 
 
 
 
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