| 会社名 | 響不動産リサーチ株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2006年12月12日 |
| 資本金 | 1,500万円 |
| 所在地/連絡先 |
大阪本社〒541-0054 大阪市中央区南本町1丁目4番10号 StoRK BLDG 7F 沖縄支社〒905-0014 沖縄県名護市港2丁目13番7号 豊中営業所〒561-0813 大阪府豊中市小曽根1丁目9番1号 ハイツウエハラ 403号 |
| 事業内容 |
不動産ソリューション事業－ 仲介 プロパティマネジメント事業 グランピング事業－ SKY DOME阪南 |
| 従業員数（連結） | 42名（2026年1月時点） |
| 役員 |
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| 顧問 | 税務 みのり税理士法人 法務 あすなろ法律事務所 |
| 免許等 | 宅地建物取引業 国土交通大臣（3）第8067号 第二種金融商品取引業 近畿財務局（金商）第257号 一般不動産投資顧問業 国土交通大臣 第1289号 賃貸住宅管理業者 国土交通大臣（02）第5565号 旅館業 大阪府指令環境第501-16号 飲食店営業 大阪府指令 泉佐保 第0076-0303号 |
| 資格等 | CPM（米国認定不動産経営管理士） 公認不動産コンサルティングマスター 宅地建物取引士 管理業務主任者 賃貸不動産経営管理士 ファイナンシャル・プランニング技能士2級 競売不動産取扱主任者 防火管理者 損害保険募集人資格 |
| 加盟団体 | 社団法人 全日本不動産協会 社団法人 不動産保証協会 社団法人 不動産流通機構 社団法人 不動産公正取引協議会 一般社団法人 IREM JAPAN (全米不動産管理協会 日本支部） |
| 関連会社 | 株式会社大阪えびすホテル |
| 取引銀行 （50音順） |
池田泉州銀行 あべのハルカス支店 SBJ銀行 大阪支店 大阪協栄信用組合 本店営業部 大阪厚生信用金庫 大淀支店 大阪商工信用金庫 本店営業部 香川銀行 弁天町支店 関西みらい銀行 心斎橋営業部 京都中央信用金庫 江坂支店 近畿産業信用組合 難波支店 商工中金 大阪支店 大同信用組合 城東支店 日本政策金融公庫 十三支店 三井住友銀行 堂島支店 りそな銀行 船場支店 |
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01 社会から喜ばれ認められる会社へ一時的な売上げ拡大や利益の追求ばかりではなく、常に仕事の本質を追及し、社会的に喜ばれる仕事をすること。
自分の利益ばかりを考えていては、本当に喜ばれる仕事はできません。
物事の順序を間違えず真剣に取り組みます。 -
02 一人ひとりが活きる会社へやりがいや目標は人それぞれ違うものです。
しかし一人ひとりが持つ本当の力を出し切り、仕事に打ち込めばすばらしい会社になるのではないでしょうか。
人は誰しも他人に負けない強い部分を持っています。
それを常に出せるように真剣に取り組みます。 -
03 自由で楽しい雰囲気の会社へ誰もが楽しく自由でありたいと思う、しかし本当の自由とはルールやマナーの中に存在し、互いに思いやりの心を持つことで信じあえる関係となり、自分の仕事はより楽しく、自由になるのです。そんな仲間でいられるように真剣に取り組みます。
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04 透明感のあるオープンな会社へ帳簿上の事や金銭関係の事など、すべてオープンにします。
そして、経営方針、職務権限、人事などの決め事も共有する。誰かが、何かを独占すること無く、一人ひとりが取締役と同じ視点で物事を考えられるように真剣に取り組みます。 -
05 社員全員が夢を持てる会社へ夢と目標を持って仕事をする。
その過程を間違わない為に、努力する場所を会社とし、決して一方的な会社の為ではなく、自分の為に会社があり、会社のために自分がいる。
働く人が夢を持てるような会社となる。
代表取締役
木下 豊一 kinosita toyoichiCertified Property Manager®（米国不動産経営管理士 ）
不動産コンサルティングマスター（国土交通大臣認定）
宅地建物取引士（大阪府知事認定）
賃貸不動産経営管理士（賃貸不動産経営管理士協議会認定）
競売不動産取扱主任者（不動産競売流通協会認定）
住宅ローンアドバイザー（住宅金融普及協会認定）
日本社会では終身雇用が崩れ、年金制度への不安も重なり将来の為の資産形成や収入減へのリスクヘッジとして不動産投資を選択される方が増えています。
弊社には、不動産投資という大きなチャレンジをされるお客様に対し、目標の設定からファイナンスのアドバイス、物件の取得、運営・管理、ご売却まで一貫してご対応させていただく事ができる経験とノウハウがあります。
時代の変化とともに、不動産業者へ求められるものも変化しています。
旧態依然とした考え方では無く、常に新しい発想をもってお客様にとってのベストを追求し、お客様のパートナーとして共に成長する事で、必要とされる不動産会社となり『一度きりの取引』ではなく『一生のお付き合い』が出来る企業でありたいと考えています。
わたしたちのこの想いに賛同いただけるステークホルダーと共に、「不動産」を通じてお客様のお役に立ち、微力ではありますが社会へ貢献していく事を目指しています。