compliance コンプライアンス
コンプライアンス
企業倫理 Corporate Ethics
法令の遵守や倫理に則った経営の実践を行うために以下の基本方針を設けます。
  • 1

    私たちは、企業理念を、常にふまえた企業活動を行い、経済や社会の発展に貢献します。

  • 2

    私たちは、不動産業界のリーディングカンパニーを目指し、社会的責任を充分認識し、
    社会から信頼が得られるような健全な業務運営を行います。

  • 3

    私たちは、人権を尊重し職場環境の整備と従業員の個性を重んじた経営を行います。

  • 4

    私たちは、あらゆる法令を遵守し、倫理に則った企業活動を遂行します。

  • 5

    私たちは、社会とともに歩む企業市民として、あらゆる違法行為・反社会的行為には厳しく対処します。

倫理綱領
倫理綱領はコンプライアンス基本方針から導かれ、コンプライアンスを実践していくための基準や行動指針を示したものです。
人権の尊重 私たちは、人権を尊重し、いかなる差別(性別・年齢・国籍・人種・民族・思想・信条・宗教・出身・障害や病気の有無・配偶者や子供の有無などによる差別)も認めません。
良い職場環境 私たちは、明るく、清潔で働きやすい職場や良い人間関係づくりに努め、他人を思いやる気持ちを持ち、個人のプライバシーを保護します。
社会への責任 私たちは、あらゆる違法行為・反社会的行為には厳しく対処します。
一般的な利益相反 私たちは、会社の立場と個人の立場を明確にし、会社に私的な利害関係を持込み、会社の立場を利用した私的な活動は行いません。
法令等の遵守 私たちは、あらゆる法令を遵守し、倫理に則った企業活動を行います。
一般的な守秘義務 私たちは、経営上・業務上の情報について厳重な管理を行います。
お取引先様等に関する情報 私たちは、お取引先様など、数多くの保護すべき情報を保有しており、その管理には厳重な注意を払います。
お客様に関する情報 私たちは、お客様の個人情報の収集・利用・提供・管理・秘密保持等について厳重な保護・管理を行います。
インサイダー情報 私たちは、業務上知り得たインサイダー情報を不正に使用、漏洩することは決して行いません。
会社の有形・無形資産の有効活用と保護 私たちは、土地・建物・OA機器などの有形資産、ノウハウなどの無形資産の有効活用と効率運用に努め、厳格な管理と保護・防御を行います。また、他社・他人の知的財産権は侵害しません。
金品等の取り扱いに関する倫理義務 私たちは、お客様やお取引先様から信頼を得られるよう、金品等の扱いに対し、正確かつ厳格に努めます。
お客様第一主義 私たちは、常にお客様の立場に立って、お客様の望まれる最善のサービスと物件を提供し、それによって得られるお客様からの信頼を大切にします。また、お客様とのお取引に際しては、消費者保護の観点からの配慮を忘れません。
健全な企業活動の展開 私たちは、提携企業・金融機関などのお取引先様も『お客様』であるという認識をもって臨みます。また、ビジネスパートナーとしてサービスを提供しあい、相互の繁栄を目指し誠実かつ公正な企業活動を行います。
公正な営業活動 私たちは、公正な営業活動により社会の信頼を獲得し、企業・ブランドイメージの向上に努めます。
公正な市場競争 私たちは、業界のリーダーを目指して、公正な市場競争原理に従い、業界全体の健全な発展を目指します。
公務員に対する対応 私たちは、行政(官公庁)・政治(政党)に対して、もたれ合いや癒着と受け取られるような行動を慎み、良識に基づいた健全で透明な関係を築きます。
地域社会への責任 私たちは、地域社会の一員であることを自覚し、「より良い社会」の実現を目指し、社会的な非難や疑惑をもたれることのないよう、企業市民活動を行います。
個人情報保護 Personal Information Protection
当社は、当社の業務を円滑に行うため、お客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の情報を取得・利用させていただいております。
当社は、これらのお客様の個人情報(以下、「個人情報」といいます)の適正な保護を重大責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
個人情報保護に関する基本方針
個人情報保護に関する基本方針
  • 当社は、個人情報保護のために、必要な方針、社内規程を定め、当社の従業者に周知徹底させ、取扱いに関して細心の注意をはらいます。
  • 当社は、個人情報の漏洩、紛失、改ざんを防止するための、必要かつ合理的な安全対策を定め、これらを実行してまいります。
  • 当社は、個人情報の取得にあたりましては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によっては取得いたしません。
    また、個人情報をいただく場合には利用目的等についての同意もしくは通知、公表いたします。
  • 当社は、個人情報について開示、訂正、利用停止等のお申し出をいただいた場合には、誠実に対応させていただきます。
  • 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用する場合や業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合には、その第三者について調査し、適切に個人情報を取り扱うように要請いたします。

具体的な個人情報収集、取扱いのため下記の原則を定めます。

個人情報利用原則

※個人情報を業務遂行上必要でない第三者に提供することを禁止いたします。個人情報の利用は利用目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみ業務遂行上必要な限りにおいて行うものといたします。

禁止事項

※当社従業者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、または不当な目的に使用いたしません。
※次に示す内容を含む個人情報は、原則として収集、利用または提供を行いません。
*思想、信条および宗教に関する事項
*人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
*保健医療および性生活に関する事項

当社の個人情報保護方針等につきましては、当ホームページに最新情報を掲載いたします。
最新のお客様の個人情報の取扱いや当社の案内を定期的にご確認いただきますようお願いいたします。

勧誘指針 Personal Information Protection
当社は「金融商品の販売等に関する法律」第9条に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針を以下のとおり定め、公表いたします。
お客様への勧誘の基本姿勢
  • 投資勧誘にあたっては、お客様の知識、投資経験、投資目的及び財産の状況に適合した商品の勧誘を行います。
  • お客様に適切な投資判断を行っていただくために、商品の内容や市場リスク等様々なリスクの内容について、あらかじめ書面の交付等により十分かつ正確な説明に努めます。
  • お客様に断定的な判断の提供や、不実の情報を提供する等の誤解を招くような勧誘はいたしません。
お客様への勧誘の方法及び時間帯
  • 金融商品取引法その他の関連法令諸規則に遵守した適正な勧誘を行います。
  • お客様のご迷惑にならないよう、勧誘を行う時間帯や場所、方法について十分に配慮いたします。
適正な勧誘の確保
  • お客様に対して適正な勧誘が行われるよう、社内体制の整備及び社員の知識の習得、研鑚に努めます。
  • お客様からのお問い合わせには適切に対応するよう努め、お客様のご意見・ご要望を営業活動に活かしてまいります。
適正な勧誘の確保
金融商品
取引業者名
響不動産リサーチ株式会社
登録番号 近畿財務局長(金商)第257号
取扱業務 第二種金融商品取引業

お客様が当社に支払う報酬につきましては、お取引いただく商品や契約形態を踏まえ、協議により決定いたします。

当社が取扱う有価証券(不動産信託受益権・匿名組合出資権等)は、その原資産である不動産の価格並びに賃貸借等の運用実績の変動により、損失が発生するおそれがあります。
また、元本保証や利回り保証のいずれもありません。
お客様が投資する有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様が負うことになりますのでご注意ください。

お客様の購入経験・取得目的等により、お申込みいただく金融商品取引のお取扱ができない場合もあります。

金融商品取引法では、お客様を「特定投資家」と特定投資家以外のいわゆる「一般投資家」に区分し、お客様が特定投資家である場合には、金融商品取引業者に課せられる行為規制の一部の適用が除外されます。

なお、一定の条件に該当するお客様については、特定投資家と一般投資家との間の移行のお申し出を行うことができます。

※犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)により、金融商品取引業者が金融商品の売買又はその代理もしくは媒介を行う場合は、取引当事者の本人確認が義務付けられました。したがいまして、お客様と当該取引を行う際に、ご本人確認資料を提示いただきますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

*「金融商品の販売等に関する法律」につきましては、金融庁のホームページをご覧ください。

倫理綱領はコンプライアンス基本方針から導かれるもので、コンプライアンスを実践していくための基準や行動指針を示したものです。