2016年8月24日

【空き家対策ニュース】  高齢者と子育て世帯に家賃補助

スタッフコラム(重原)

この記事は 2分59秒 程で読んで頂けます。

国土交通省が設置した有識者委員会は7月22日、民間の空き家や空き室を高齢者や子育て世帯、低所得者らに貸し出す制度の創設に向けた中間報告を発表致しました。

そのことについて賃貸住宅新聞に関連記事が御座いましたので今回はそちらの記事より抜粋してお届けいたします。

 


『高齢者と子育て世帯に家賃補助』

国土交通省は低所得者向けに賃貸住宅の家賃を補助する方針を明らかにした。

低所得者、障害者、高齢者、ひとり親・多子世帯などの住宅確保要配慮者を救済する措置として、2017年度予算に費用を盛り込む。

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対象とするのは民間賃貸住宅の空き家や空き室で、地方公共団体へと登録する仕組みを検討している。

入居者の安全確保のため、耐震工事やバリアフリー改修の費用について補助する案も検討されている。

「家賃滞納リスクが高い」「連帯保証人がいない」「孤独死の恐れがある」などの理由から家主が入居を断るケースは少なくない。

国交省の調べによると高齢者の入居に対して拒否感を持つ家主は6割に上るという。

家賃補助によって差別解消にもつなげる狙いがある。

入居者と家主とのトラブル防止のため、家賃債務保証会社にも協力を依頼する方針だ。

具体的には国交省では入居者に対して安全・安心な住居を提供するために、家賃債務保証会社を登録制とする案も検討しているという。

物件の募集や仲介は地方公共団体が行う。

各団体が地域ごとに補助対象となる物件をデータベース化し、入居希望者向けに開示する。

また、各団体の作業負担を軽減するため、不動産会社などに作業を委託する案も検討されており、有識者会議の開催などを通じて具体的な仕組みをまとめる方針だ。

 


 

要約すると、物件の所有者が空室物件の登録を申請し、自治体ごとに一定の審査があります。

審査の承認が下りれば、その物件をデータベースに登録し入居希望者が物件を検索して、自治体が紹介者となり入居希望者と所有者が賃貸借契約をする。

自治体は家賃の一部補助を行い入居者は相場より安く入居できるという構図です。

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低所得者・ひとり親・多子世帯等に補助が出され、また高齢者の見守りなど居住支援のサービスも充実させ、自治体の住宅部局と福祉部局の連携を促し、高齢者などが円滑に入居できるようにするという事も検討されております。

孤独死などが懸念材料となり円滑な入居が憚れている高齢者の方への住宅環境の改善と、空き家の減少を目指すという事が趣旨とされています。

既存の住宅、特に空き家を積極的に活用する制度とされ、現状のままでは提供できない空き家は、耐震性やバリアフリー性向上のための改修工事を国や地方自治体が支援することも検討されるようです。

いずれにしても、今後の詳細が気になります。

来年の通常国会に関連法改正案の提出が目標とされております。

現状空室でお困りの物件オーナー様や、これから物件購入を考えられているオーナー様にとって新たな活路が見いだされる制度となります。