2014年3月26日

【2014年地価公示】  下落幅の縮小とその要因とは

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国土交通省は18日、2014年1月1日時点の地価公示を発表しました。

全国の地価は住宅地が前年比0.6%下落で、4年連続の下落となりましたが下落幅は縮小しました。
また、商業地も0.5%下落となっていますが同じく下落幅は縮小しています。

三大都市圏の公示地価は、全体では0.7%の上昇(前年同調査0.6%下落)となり、住宅地が前年比0.5%上昇(前年0.6%下落)に対し、商業地は同1.6%上昇(同0.5%下落)と、商業地の上昇がより鮮明になっています。

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昨年4月の日本銀行の金融緩和を背景に、Jリートなど不動産投資市場に資金が流入しています。不動産証券化協会によると、2013年のJリートによる資産取得額は前年比3倍弱の2兆2330億円と過去最高を記録し、商業地の上昇をけん引しており、大都市圏で地価が上がった調査地点の割合は、前年の11.5%から51.3%に拡大。全国の上昇地点の約75%を占め、都市部主導で回復が進んでいる様子が伺えます。

ちなみに、全国の商業地で最も高額の中央区銀座の山野楽器銀座本店は1平方メートル当り2960万円と、09年以来の坪1億円に迫っています。

住宅地では、東京都の23区全てが上昇し、マンション用地としての希少性が高い千代田区、中央区、港区においてはそれぞれ5%を超える上昇となりました。その中でも上昇率が高かったのは湾岸地区で、中央区の勝どき、佃、月島が10%以上の上昇率となり、2020年に開催が決定している東京オリンピックの競技会場が集まるエリアとしてマンションや商業施設などの用地取得が活発化したことが要因と考えられます。

 

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大阪圏は、グランフロントを始めとした商業施設のオープンの影響で商業地が1.4%プラス、住宅地においては0.1%マイナスという結果となりました。住宅地はマイナスの結果となりましたが、昨年の0.9%マイナスより下落率は大幅に改善されてきています。

また、リニア中央新幹線の27年開業をにらんだ街づくりが進む名古屋圏では前年の0.3%下落から1.8%の上昇に転じています。

 

住宅地価の上昇傾向が強まっている要因について、2013年は年間を通じて景況感が改善し、大企業を中心にベースアップの動きや賞与が増額されたこともあり、住宅購入を前向きに検討する人たちが増え、加えて消費税増税を控えた駆け込み的な動きや、デフレ脱却への期待から金利の先高感が強まったことなどもあり、利便性の高い都市部を中心に不動産への買い時感が高まっていると言われています。

4月1日から消費税が8%に上がり、さらに10%に上がることによって市況が変化すると思われます。今後、地価やJ-REIT指数がどのように変化するのか、最適な投資のタイミングはいつになるのか注視する必要があるでしょう。

 

※公示地価とは
地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する、1月1日時点における標準地の価格で、公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、一般の土地取引価格に対する指標となることを目的としています。