2014年1月8日

【2014年度予算案の閣議決定】  不動産業界への影響とは

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政府は2014年度予算案を閣議決定しました。
一般会計の総額は95兆9,000億円と過去最大の規模となり、前年より3%増となりました。別枠扱いの東日本大震災の復興関連予算を含めると2年連続で100兆円を超えました。不動産業界と深い関わりのある国土交通省の一般会計総額は前年度比2%増の5兆1,616億円に上りました。その国土交通省の予算は総額が25年度当初予算比16%増の5兆8,590億円です。うち、公共事業関係費は17%増の5兆1,986億円。道路整備は1兆2,026億円、ダムなどの治水は6,763億円を計上しました。
以上は概算要求額に対して、予算案決定額は99.6%とほとんど認められた結果です。

 

 

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予算案の内訳は主に都市の集約化、老朽化建築物の改修・建て替え、スマートウェルネス住宅・シティの実現などの予算を充実した結果となりました。
またインフラの老朽化対策や巨大地震に備えた防災・減災対策に重点配分され、八ツ場ダムの本体工事費を5年ぶりに盛り込みました。成長戦略に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」には1兆2,418億円を計上しました。道路や港湾施設などインフラの維持管理・更新を進めるための経費で3,731億円、南海トラフ巨大地震などに備えた公共施設の耐震化や津波対策に1,234億円を盛り込みました。羽田空港の滑走路延伸や成田空港の格安航空会社(LCC)専用ターミナルの整備といった首都圏空港の強化事業に147億円。整備新幹線はすでに着工している北海道、北陸、九州の各新幹線の建設費で822億円。京浜港や阪神港といった大規模港湾に貨物を集めたり、近隣の物流施設の機能を高めたりする事業は536億円。東日本大震災復興特別会計には7,087億円を計上。岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅の整備や沿岸部の堤防のかさ上げ、道路の耐震化などを進める予定です。

 

 

この結果より国土交通省の予算が前年より増えたとはいえ、予算の基本は建築業界にあります。しかしながら、建築業界の予算が上がるということは新築不動産が増加することにつながります。さらに人件費・資材高騰から新築不動産価格高騰の可能性が指摘されています。新築のみならず、リノベーション等が必要な中古不動産にも影響が少なからずともあるのではないでしょうか。