2013年6月12日

【公示地価調査結果】  上昇の傾向

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先日の不動産ニュースにて【地価の上昇傾向】についてお知らせ致しました。

全国平均でみると”公示地価”は引き続き下落していますが、下げ幅は縮小し、上昇に転じている個所も多くなっており、トータルでは上昇傾向にあるようだということ、さらに実際の現場の声として、不動産価格の上昇や新築住宅の売上が好調という側面からもアベノミクス効果が表れつつあることをお伝えしました。

 

今週も引き続き地価上昇の傾向についてお知らせします。

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国土交通省は5月29日、4月時点での地価動向調査結果を発表しました。
全国150地区のうち80地区の地価が3か月前より上昇しており、上昇地区数は全体の53%と半数を超える割合となったのは、この調査開始の2008年10月以降初めてのことです。

特に商業地の上昇は顕著で、商業地(106地区)のうち54地区が上昇と、前回の調査から23地区増えました。集客見込の高い商業施設周辺の地価が上昇しており、とうきょうスカイツリー周辺とあべのハルカス周辺は地価上昇率が3%を超えました。
地域別でも東京・大阪・名古屋の三大都市圏で上昇地区の割合が5割以上と、集客見込の高い商業施設を含む地区全体で上昇傾向にあります。

一方、地方圏は34%にとどまり、天神(福岡県)や那覇新都心(沖縄県)などの観光地が上昇に転じましたが、東北の被災地3県などは地価が下落傾向となり、商業施設周辺地域や観光地を含む都市圏と地方圏はますます地価の二極化が進む傾向にあるようです。

住宅地(44地区)も26地区の上昇と前回から6地区増え、商業地ほどの上昇率ではないものの、上昇傾向にあります。2014年4月の消費増税前の駆け込み購入が影響しているのではと考えられます。
実際に高額マンションの売れ行きが好調だという声も聞かれ、アベノミクス効果が影響しているようです。

しかし長期的に地価上昇を持続させるためには、企業や個人の消費を上げる必要があるでしょう。
地価が上昇した分を物件価格に転嫁したとしても、企業や個人の収入が上がらなければ、収益価格を上げることができず利回りが低くなることになります。

短期的な視点と長期的な視点の両方を持ちながら、今後の動向をさらに注視する必要があるのではないでしょうか。

参考資料:国土交通省「2013年第1四半期における主要都市の高度利用地地価動向報告」