2013年1月16日

【住宅ローン減税】  期間を延長・拡充する方針

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2013年1月13日、政府より住宅ローン減税の期間を延長・拡充する方針であることが発表されました。

1998年からスタートした住宅ローン減税は、毎年のように減税金額や期間が変わりながら延長を繰り返してきましたが、2013年末で期限が切れる現在の法案を5年間延長する方向で最終調整に入りました。

この改正の目的は
消費税増税による住宅取得の際の負担を軽減することにより、購入意欲の低下を防ぐ事が目的とされています。

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今回の改正案で注目すべき点は、減税の上限額を最大で年50万円に引き上げる案が有力とされており、実現すれば1年あたりの減税額としては過去最大規模の住宅ローン減税となることです。また、省エネ対策などで住宅をリフォームする際の減税制度も再開する方針です。

手厚い措置となる一方、納税額が少ない中低所得者は住宅ローン減税の枠を使い切れない可能性もあります。このため、使い残した減税枠の範囲内で、消費税率が8%に上がる平成26年4月以降に住宅を購入した中低所得者に対して現金を支給する方針です。金額については今後調整に入ります。

また、住宅ローンを組まずに自己資金で住宅を購入した場合も減税の対象に含まれる方針のようです。
耐久性や耐震性に優れた長期優良住宅を新築した場合、木造・鉄骨造なら床面積1㎡当たり3,300円、鉄筋コンクリート造なら3,630円を減額できることになります。

更に、住宅の取得に関わる税金では、購入時にかかる不動産取得税、所有権の登記にかかる登録免許税、不動産売買契約書などに添付する印紙税等も引き続き軽減される予定です。

しかし、政府は富裕層を対象に所得税と相続税の最高税率を引き上げることで正式に合意したようです。
相続税では、課税対象となる相続財産が6億円を超える部分で最高税率を50%から55%に引き上げ、所得税の最高税率は、現行の40%を45%に引き上げて課税所得が5千万円を超える部分から適用する方針とのことで、一部の資産家や高所得層の方々には、消費税も含めた大幅な負担増になると思われますので、将来に向けての自己防衛はしっかり準備する必要があります。

※住宅ローン減税とは
ローン残高の一部を所得税や住民税から差し引いて減額する制度です。現行制度はローン残高2,000万円を上限に残高の1%を控除し、最大で年20万円減税されます。